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国際税務の理論・実務から税務調査対策まで

「事例を交えての話で、とてもわかりやすい。
国際税務が身近に感じることができた!」

グローバル化が急速に進む中、 中小企業でも輸入・輸出など海外との商取引は当然ながら、
海外進出すらも珍しいことではなくなりました。

また海外転勤や出国する個人も増える中で、居住者・非居住者判定を求められ、
源泉などの実務も複雑化しています。


税理士として今後ますます、「国際税務はわかりません」
ではすまされない時代になっていくことだけは間違いありません。

「国際税務は、大手監査法人系の税理士事務所が手掛けるもの」と思ってはいませんか?

確かに、海外取引をする会社の税務は、国内取引中心の一般企業の税務とは違うため、
特別な知識や語学が必要となります。 個人の税理士事務所が手掛けることは難しく、
そのため大手監査法人系の税理士事務所が手掛けるケースが多くなっています。

大企業が扱う案件は大きく、報酬料も高額となります。
ですから中小企業が簡単には依頼ができないことも事実です。

身の回りに国際税務に詳しい税理士がいなかったため、
支払わなくても済むはずの税金を支払わなければいけない企業が数多く存在します。

中小企業の一番身近にいるあなたが手を差しのべずに、誰が彼らを救うことができるでしょうか?

そこで今回のDVDを企画するにあたり、国税の現職時代から国際課税を担当し、
その後も海外や外資系で国際税務の実務を経験された松永税理士をお招きし、
国際税務の理論のみならず、税務処理や税務調査で問題になりやすいケーススタディまで
解説いただき、実務に直結する内容をお伝えします。

このDVDを視聴することで、国際税務の基礎知識だけではなく、
実務・税務処理で誤りやすいポイントや、税務調査での対応方法まで知ることができます。

DVD内容

  • 国際課税に関する状況
    ・国税庁発表による各種統計値から国際税務に関する流れを読み解く
  • 国際課税の目的と手段
    ・課税逃避の防止
    ・国際的二重課税の防止
    ・国家間の課税権の分配
  • 国際課税の法源
    ・複数のルールの間の関係
    ・国内法と租税条約の適用関係
    ・プリザベーション原則
    ・セービング原則
  • 簡単にできる国際課税調査
  • 問題解決のための思考回路
  • 所得税と国際課税
    ・居住者・非居住者について
    ・住所・居所について
    ・実際例に基づくケーススタディ
  • 相続税と国際課税
    ・国際相続の適用法令
    ・国外財産の評価方法
    ・在外財産に対する相続税額の控除
    ・実際例に基づくケーススタディ
  • 法人税と国際課税
    ・インバウンド取引とアウトバウンド取引
    ・ケーススタディ  租税条約がない場合
    ・ケーススタディ  租税条約がある場合
    ・移転価格税制
  • 最近の国際課税の動き
    国外情報の資料収集体制のトレンド

講師プロフィール

松永 ひろあき

松永 ひろあき
松永ひろあき税理士事務所 代表

1956年 品川区生まれ。
1975年 慶応義塾高校を卒業
1980年 慶応義塾大学商学部卒業 会計学専攻
1980年 東京国税局に就職、10年在職。所得税、資産税部門の調査を担当する。
そののち、国際租税特別コース受講を終了後、法人税部門に移籍し、東京国税局で、 国際課税の調査担当。このころ、移転価格税制、消費税の導入が行われて、その準備、調査に従事する。
1990年 朝日Ernst& Young税務事務所に転職。外資系金融業を主たる顧客として、 当時、税務上の明確なルールがなかった金融デリバティブや、課税所得の範囲などの グレーゾーンの課税問題などをアドバイスする。
1993年 中央Coopers&Lybrandに請われて移籍する。
途中、米国 ニューヨーク大学バッファーロの短期MBAコースに留学する。
1995年 White&Case 外国法事務弁護士事務所の税務グループに移籍。
当時、このグループは、移転価格税制で抜きんでた評判をとっていた。そこで、移転価格問題で多くの外資系日本企業にアドバイスを行う。 また、当時フランス系企業を中心に、在日フランス社員の年金課税問題で、納税者側有利の結論を引き出す。
2000年 USB信託銀行 税務部門に移籍。
この会社は、日本で初めてのプライベートバンクの専業会社であった。 自分の一度は事業会社で働いてみたいという希望がかなう。 日本の富裕層に対し、直にお会いして、お客様のニーズをお聞きし、 そのニーズを満たすようにカスタムメイドの金融商品を設計する。 または、既存の金融商品の税務コストをアドバイスする。ここで、多くな方々と知り合う機会を得た。 しかし、スイスの親会社の意向で、2001年日本市場を撤退してしまうことになる。 
2001年 トーマツの税務部門に移籍。
おもに、外資系会社が日本に進出する際の税務上のアドバイス、M&Aのアドバイスなどを行う。 現在のSOFT BANKの前身であるイギリス ヴォーダフォンの企業買収、固定電話と携帯部門の事業分割、 旧コロンビアの企業分割のアドバイザーをつとめる。 
2004年 トーマツ退社し、豪州ボンド大学のMBAコースに入学する。
このMBAコースは、インターネットを利用した遠隔授業と、年1回のキャンパスで 行われるクラスの出席を通じて卒業ができるシステムを採用していた。 在学中、ドイツ系の法律事務所でパートタイムで税務関係のアドバイスに従事する。
2006年 MBA卒業。同年、妻の実家がある神奈川県座間市で、松永税理士事務所を開設する。
同時に、TKC全国会に入会
神奈川県中小企業再生委員会の会計・税務専門委員として企業再生のお手伝いをおこなう。
筑波大学企業法学研究科卒(平成10年)
豪州 Bond大学MBA卒(平成17年)
TKC神奈川会県央支部支部長(2010年7月から)
TKC創業経営革新委員会神奈川支部副委員長
CFP

DVDの詳細

商品名 ~ 元国税の国際税務専門税理士が教える ~
『国際税務の理論・実務から税務調査対策まで』セミナーDVD
講師 松永 ひろあき
仕様 DVD2枚組(一部77分 二部73分) + 講義レジュメ、他各資料
販売価格 一般:15,000円(税別)
会員:10,000円(税別)

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