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評定平均4.43点(5点満点)

1月に緊急開催したセミナーを早くもDVD化!

当日の受講者からは

「今後の影響や対応が良く分かった。このセミナーでしか聞けないことも聞け満足」
「特定一般社団法人の盲点が良く分かり、付属の資料も多く大変勉強になった」

とお声をいただいてます!

昨年12月14日に発表されました「平成30年度税制改正大綱」ですが、
その中でもっとも注目度が高く、かつ実務へのインパクトが大きいのが
「事業承継税制に関する改正」
でしょう。

いわゆる「事業承継税制の特例」が創設されたわけですが、内容としては、
○納税猶予対象株式が100%になる
○先代経営者・後継者要件も緩和
○事業継続要件も緩和
○特例承継期間経過後のM&Aや廃業について減免措置あり

など、「特例承継計画」の提出義務要件はあれど、 事業承継税制がさらに現実的に使い道のある手段に変貌を遂げています。
また、上記に付随して
非常にインパクトのある大きな改正が 「一般社団法人等に関する相続税贈与税の見直し」措置。
過去に弊社セミナーでも複数回にわたって大々的に取り扱いましたが、
一般社団法人を利用した相続税対策にも大きな網がかけられることになりました。

この改正には、世間的にも

「改正で網を張られるのが思った以上に早かった!」

「すでに一般社団スキームを適用していた場合はどうなるんだ?」

という意見が大勢を占めますが、さて具体的にどうしていくべきでしょうか。

本DVDでは、弊社ではおなじみの伊藤俊一税理士に
税制改正内容の解説にとどまらず、 実務に適用するうえでの具体的な注意点・盲点、
さらには、事業承継税制を適用しない方がいいケースもあれば、
一般社団スキームがまだ使えるケースまで、突っ込んだ内容を解説
いただきます。

「税制改正大綱を読んで、その要件を認識しただけ」
という方には、ぜひご覧いただきたい内容です。

ぜひ、ご購入ください!

DVD内容

  • 大綱から見る事業承継税制の改正概要
  • 新事業承継税制・旧税制との問題点との比較
  • 新税制で起こりうる事業承継ビジネスへの影響は?
  • ~自社株低減対策は不要といわれている、保険会社・金融機関に影響はないのか~

  • 資産保有型会社等、新事業承継税制に対応できないパターン
  • 事業承継税制が適さないケースや、事業承継税制を使うまでもないケース
  • 特定一般社団法人にどう対応すべきか?
  • ~小手先の方法から抜本的対応まで~

  • 一般社団スキームがまだ使えるケースはどういう場合か
  • オーナー個人の財産の今後の潮流について

ダイジェスト動画

セミナー受講者の声

今後の事務所の経営戦略にも役立てていきたい

xxxxxxxx 様

トノヤマ税務会計事務所/川崎市中原区
殿山 晋太郎 様

私にとってはまだ難易度の高い箇所もいくつかありましたが、トピックス性の高いテーマである事業承継の盲点を「要はどうなるか?実務的にはどうすればいいか?」という一貫した姿勢で説明してくださいました。現状では多くの税理士が手を付けているわけではない分野ですので、今後の事務所の経営戦略にも役立てていきたいと思います。(webアンケート)

講師プロフィール

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)

伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。

DVDの詳細

商品名 ~平成30年度税制改正の最重要論点に着目!~
「新事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点」
講師 伊藤 俊一
仕様 ・DVD1枚+レジュメデータ
・DVD1枚+CD2枚+レジュメデータ
・DVD1枚+動画サイトURL+レジュメデータ
※CD・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
収録日 2018年1月31日
収録時間 110分
販売価格

DVDのみ 
一般 25,000円(税別)
会員 15,000円(税別)
DVD+CD 
一般 30,000円(税別)
会員 20,000円(税別)
DVD+動画 
一般 30,000円(税別)
会員 20,000円(税別)

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