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『元国税調査官が税理士によく聞かれる7つの質問』(PDF)をプレゼント！！
【A4版 全16ページ】
- 「税務調査は断れますか？」
- 「資料を現物・コピー・データで持ち帰りたいと言われたのですが」
- 「反面調査は断れますか？」
- 「銀行調査はどこまで？」
- 「パソコンを見せて下さいと言われたのですが」
- 「是認通知書はもらえますか？」
- 「調査官にノルマはあるんですか？」
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初めまして、元国税調査官の久保憂希也です。
私は元国税として、税務調査畑を歩んできました。
飲食店・医療業・士業・芸能人・風俗業と様々な税務調査に立ち会ってきた 経験を生かし、現在、税務調査のコンサルタントとして、全国の会計事務所様より 解決困難な税務調査のご相談依頼を頂いております。
その際、いつも思うのです。
「税理士は意外に税務調査のことを知らないんだなぁ」
「調査官の言うことを鵜呑みにし過ぎてもったいない」と。
ここ数年の税務調査の実施調査率を見ても、申告が行われた法人のうち
わずか5%の企業にしか調査が行われていません。
あなたの顧問先に税務調査に入る確率も、
1年間に2～3件なのかもしれません。
「税務調査の経験が少ないからよくわからない」
「調査官から目をつけられたくないので言うことは素直に聞いておこう」
「結果、金額が少なくるのであれば、重加算税も仕方がないでしょう」
といったところがあなたの本音ではないでしょうか？
しかし、間違いなく税務調査は毎年のように行われています。
それどころかこれからますます調査が厳しくなることが予想されます。
私は皆さんに税務調査の真実を伝えたいのです。
実は経営者が「顧問税理士を変えたい」と考えるキッカケとなった
要因の上位にこの"税務調査の際の税理士の対応"を上げています。
「調査官の言うことばかりを聞いて、何もしてくれなかった」
「修正申告になって納税したのは税理士のせいじゃないか」
といった意見がいくつも上がっています。
私はこう考えています。税務調査の時ほど、
"税理士が顧問先に能力を示す絶好の機会はない"と。
弊社が毎週水曜日に配信する『税務調査対策のメールマガジン』では、最新の税務調査事情はもちろんのこと、調査官の心理、税務署のウラ側など元国税調査官だからこそ語れるマニアックなテーマまでをお届けします。
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このメルマガは私の"ライフワーク"です。
是非、多くの税理士・会計士の皆さんのお読み頂きお役立て頂きたいと思います。
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