※会計事務所のみの限定サービスとなっております。

クライアントへの「決算報告」が劇的に変わる!
会社の実態を共有し、問題を特定し、解決の為の取組みを検討致します!!

税務申告業務から更なる高付加価値業務へ向けた展開の第一歩が踏める!
決算の数字が「経営に生かせる数字」として経営者に伝えられる!

会計事務所の悩みとは?

会計事務所の大きな悩みの1つとして、
試算表・決算書を作成し、顧問先に提示しても、
経営者がなかなか理解してくれない、ことが挙げられます。

一方で、経営者の立場から考えてみると、
会社が良くなるように経営をしているのであって、
会計数字を見ても意味がない、と思っているのが本音でしょう。

また、経営の数字自体は大事だと思っている経営者でも、
会計事務所が作る数字には意味がない、と考える人も多いのが事実です。

なぜなら、会計事務所が作成・提示する数字と、
経営者が感覚で掴んでいる数字に大きな乖離があるからです。

説明の仕方が悪いのか?

会計事務所としては、経営者に試算表・決算書を理解してもらいたくて、
・減価償却費というのはキャッシュがズレるんです
・決算書とは別に資金繰り表がいるんです
・保険の積立金は簿外になっていて・・・
など、いろいろな説明を試みるわけなんですが、なかなかわかってくれない・・・

「論理は理解できるけど・・・本当にそうなの?」と、経営者の腹には落ちていないことがほとんどです。
そもそも、会計事務所が作る決算書は、制度会計(財務会計)のルールによって
作っているもので、経営を良くする目的で作られたものではありません。
だからこそ、会計事務所が作る数字と、経営者の感覚が合わなくて当然なのです!

では、どうすればいいの?

毎年必ず行う決算。税務署に提出する決算書は今までどおり作ってください。
その決算書から、経営に生かせる情報(数字)を拾い出し、
“税務署に提出するための決算書”から“経営に役に立つ決算書”へ変換し、
経営者へ「経営に生かせる決算報告」を実施する。
それが、このSHIPで実現可能となります!

検討したいので詳しくし聞きたい

SHIPご紹介動画(約3分)

お客様の声   ~SHIP実施後、実際にお客様から頂いた感想です~

借入れの必要が無い事が分かり、驚き!

売上を伸ばす訳でもなく、経費を削減する訳でもないのに、在庫・回収・支払いの回転日数を毎年1 日動かしただけで、5年後に6千万円のキャッシュフローが生まれて、借入れの必要が無い事が分かり、驚きました。おまけに金利負担分の利益が増える。いや~ショックです。有難うございました。

数値目標が具体的に決まりました

とにかくよく分かりました。「血液検査」から見たら「取引先依存型」で、次の段階に上るのに、後170 万円で良い事も、320 万円減ると「自転車操業型」になる事も分かり、階段を上がって行く数値目標が具体的に決まりましたので、頑張ります !

黒字倒産だと言われビックリ

売上も利益も順調に伸びているので、安心していましたが、思いの他点数が悪い理由が、サラサラ血液が毎年2 千万円ずつ悪くなっている。これが黒字倒産だと言われビックリしました。申告のための決算書ではなく、経営の為の数値を知る事は有り難いです。

問題を共有していないから解決しない。

会社の財務は点数にすると何点ぐらいだと思われますか?という最初の質問に、部長は80 点、経理は30 点、社長の私は60 点。会社に対する認識が全員バラバラだったのには、思わず笑ってしまいました。問題を共有してないのに、問題が解決しないのは、当然ですね!

何故もっと早く実施して頂けなかったのか残念

30 年も社長をやっていて、初めて経営の全体像が見えました。有難いですが、何故もっと早く実施して頂けなかったのか残念です。やらなければならない事が山のように分かり、早速挑戦していきます。

船(我社)が『漁船』だった・・・

船(我社)が『漁船』だったのは正直ショックでした。『湖の白鳥ボート』に落ちるまでの枠、そして上の段階の客船になるまでの枠が見え、社員と一緒に早く『戦艦』レベルになるよう目指して頑張ります。

借入に対する考え方が全く間違っていた事

借入に対する考え方が全く間違っていた事に気付けました。お金を回す事で仕事を継続していく事が“仕事”だと思っていました。

現実を考えなければならない

正直!財務の事が全く解りませんでした。それでも高度経済成長時代は何とかやってこれましたが、これからは、未来の数値を作り現実を考えなければならないと分かりました。

SHIP会員サービス内容

〇Web版SHIPの利用し放題(ID及びパスワードを発行します)

Web版SHIPとは、インターネットの環境さえあればSHIPの
プレゼンテーションが可能です。気軽に活用できます!

〇SHIPをパワーポイントへ無料で変換(5件/月)

Web版は定型のプレゼンテーションしか出来ません。パワーポイントへ変換
されることで、汎用性がもて、お客様に合わせたプレゼンテーションへと
書き替えが可能です!

※ご注意※
SHIPの利用には「導入研修」受講が必須条件となっております。

SHIPが生まれた背景や、各プレゼンテーションページの狙いと、 重要な注意点等々を事前に知る事で、SHIPをより効果的に活かせる ようになることを、導入研修の目的としています。 また、数年にわたり現場で実践した様々な事例を知る事で、 実施に向けた具体的なイメージと、ロールプレーイングを交え 体験的に学ぶ事で、明日からの行動に活かせます。

◆導入研修タイムスケジュール(SAMPLE)◆
導入研修タイムスケジュール(SAMPLE)

*導入研修会場における費用及び使用備品費用はお申込者様にてご負担願います。
*研修講師の会場までの交通費実費についてお申込者様にてご負担願います。
*実施期日についてはご相談の上決定させて頂きます。
*研修タイムスケジュールは目安です。
*事前打合せにより変更の場合がございます。

会費

会費

※お支払い方法はクレジットカード決済、口座振替よりお選びいただけます。
※研修講師の交通費及び研修会場費等についてはお申込者様のご負担となります。
※研修の要項につきましては別途事務局よりご連絡させて頂きます。

会員規約

第1条 会員規約
この利用規約(以下、「本規約」)は、株式会社InspireConsulting(以下、「当社」)が提供する「WebSHIP」及び「SHIP変換サービス」を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」)に適用されるものとします。
第2条 本規約の変更
会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サポートサービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。 変更後の規約についてはオンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から効力を生じるものとします。
第3条 会員
会員とは、当社所定の方法に従い利用申込み手続きを行い、当社がこれに従い当社指定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。
第4条 秘密情報の取り扱い
会員及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた決算情報を第三者に開示又は漏洩しない秘密保持義務を負うものとし、SHIP変換を委託している、株式会社Create Accounting Valueも同様の秘密保持義務を負うものとします。
第5条 会員資格の剥奪
会員の申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合、その他当社が会員として不適当と判断した方の場合にはご退会いただくことがございます。また、導入研修不履行の場合には退会いただくことがございます。
第6条 利用方法
WebSHIP「パスワード」「ID」及び「(SHIP変換用)決算情報入力シート」について通知いたします。通知を受けた時点で利用可能となります。詳細については、通知とともに記載されている内容を参照ください。
第7条 会費
当会の会費は20,000円とします。お支払いは、クレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂き、口座振替の場合は領収書を発行致しておりませんので、ご了承ください。
第8条 消費税
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第9条 登録内容の変更について
会員は登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。会員が届け出を怠った場合、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第10条 退会について
会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までにship@inspireconsulting.co.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって手続完了となります。この手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。 なお、退会希望のメールをship@inspireconsulting.co.jpに送信したとしても、20日までに退会用フォームにて解約の手続きがない場合、翌月も自動的に課金することとします。
第11条 免責事項
1.理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(13)その他当社の責に帰すべからざる事由
2.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

平成25年6月1日 制定
平成27年4月1日 改定

※会計事務所のみの限定サービスとなっております。
会員規約に同意頂ける方は下記にチェックをして次にお進みください。

 

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