月刊 節税と税務調査バックナンバー

内容紹介

06月号(VOL.39)

  • 平成30年度の税制改正と賃貸不動産による相続税対策
  • 平成30年度の税制改正で小規模宅地等の特例が改正されました。
    これにより賃貸不動産の減額特例が改正された訳ですが、
    評価の減額そのものは以前と同様にできることになります。
    ただし、昨年に発表された国税不服審判所の裁決により、
    賃貸不動産を使って相続税対策をするならば、
    注意をしなければならないことがありますので、これを解説致します。

  • 税務調査で書面を提出する効果とその方法
  • 税務調査でもめた場合、書面提出が効果的なケースが非常に多くあります。 現実的に、調査官が長さを有利に進めようと、意見を変える場合があります。 そういった場合、書面を提出すると調査官は嫌がります。 それはなぜか。書面を税務署に提出する効果、有効な提出方法まで解説します。

プロフィール

久保 憂希也 (くぼ ゆきや)

久保 憂希也 (くぼ ゆきや)

元国税調査官 株式会社InspireConsulting 代表取締役
1977年 和歌山県和歌山市生まれ 1992年 智弁学園和歌山高校入学 1995年 慶應義塾大学経済学部入学 2001年 国税庁入庁、東京国税局配属 医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。 2008年 株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、600名以上の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。 なお、著書には下記のものがある。
社長、税務調査の損得は税理士で決まる! 元国税調査官が斬る 税務調査の真実 社長、御社の税金は半分にできる! 日本一やさしくて使える税金の本 経理以外の人のための「日本一やさしくて使える会計の本」
頭の回転数を上げる45の方法 「数字」で考えるコツをつかめば、仕事の9割はうまくいく 20代で絶対に身につけたい数字力のルール 文系ビジネスマンでもわかる数字力の教科書 元国税が教える「会社を救う!5つの社長力」
見田村 元宣(みたむら もとのぶ)

見田村 元宣(みたむら もとのぶ)

株式会社日本中央会計事務所、株式会社日本中央研修会 代表取締役
昭和43年愛知県出身。早稲田大学卒業後、㈱タクトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成14年1月に㈱日本中央会計事務所の代表取締役に就任(独立)。
平成14年4月に日本中央税理士法人の代表社員に就任。現在は通常の顧問業務の他、税務調査、節税、相続、事業承継等のコンサルティング及びセミナーも主な業務として活動しながら、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数は約62,000人。日本全国の経営者、相続人、各業界の営業パーソン、税理士などから多くの相談が寄せられる。日本全国の税理士会等からの講演依頼も多い。テレビ埼玉「埼玉経済情報」のレギュラーコメンテーター、有線放送「隣の社長が儲かる理由」、ラジオ日本「税理士見田村のズバッと相続税」のパーソナリティーとしての経験もある。また、主催しているメーリングリスト「税務相互相談会」には日本全国で約800名以上の税理士が登録しており、税理士が直面する日々の税務の疑問点の回答もしており、税理士の駆け込み寺的な存在としての側面もある。
また、下記の著書があり、アマゾン総合1位を4度、総合2位を2度、獲得した実績がある。

金持ちファミリーの相続税 株式管理の実務 社長!税務調査ココが狙われます!! B/SとP/L相続税増税あなたの家は大丈夫
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商品詳細

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