月刊節税と税務調査バックナンバーvol23 - 税務調査対策を中心とした税理士向けサービス InspireConsulting

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内容紹介

VOL.23（17年2月）

貸倒損失の注意点、立証責任

貸倒損失は金額的にも大きくなることも多く、決算書にも表示され、
税務調査があれば、大半の場合においてチェックされる項目です。
しかし、納税者サイドにおいて、この説明に耐えうる十分な資料が保存されていないことも多く、
単なる経緯に説明に終始していることもよくあります。では、税務調査を想定した場合、
どのような点に注意し、どのような資料を残しておけばいいのか？
これを過去の判決を通じ、具体的に説明していきます。
　また、元代表取締役（現代表取締役の父親）に対する約４億円の貸倒損失が
認められた事例も解説します。

複数法人に分ける節税方法に対する税務調査リスクとその回避法

今月はいつもと少し違って
節税の方法とそれを実施した場合における税務調査のリスク、
リスクを具体的に回避する方法をお伝えしたいと思います。
節税方法が年々閉じられていくなかで今でも有効な、原始的な方法ではありますが
複数法人に分けるという方法が以前からあります。
なぜ複数法人に分けたら節税になるかという
単純な理由から解説をしていきたいと思います。

プロフィール

久保憂希也　（くぼゆきや）

元国税調査官株式会社InspireConsulting 代表取締役

1977年和歌山県和歌山市生まれ 1992年智弁学園和歌山高校入学 1995年慶應義塾大学経済学部入学 2001年国税庁入庁、東京国税局配属医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。 2008年株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、６００名以上の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。なお、著書には下記のものがある。

見田村元宣（みたむらもとのぶ）

株式会社日本中央会計事務所、株式会社日本中央研修会　代表取締役

昭和４３年愛知県出身。早稲田大学卒業後、㈱タクトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成１４年１月に㈱日本中央会計事務所の代表取締役に就任（独立）。
平成１４年４月に日本中央税理士法人の代表社員に就任。現在は通常の顧問業務の他、税務調査、節税、相続、事業承継等のコンサルティング及びセミナーも主な業務として活動しながら、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数は約６２，０００人。日本全国の経営者、相続人、各業界の営業パーソン、税理士などから多くの相談が寄せられる。日本全国の税理士会等からの講演依頼も多い。テレビ埼玉「埼玉経済情報」のレギュラーコメンテーター、有線放送「隣の社長が儲かる理由」、ラジオ日本「税理士見田村のズバッと相続税」のパーソナリティーとしての経験もある。また、主催しているメーリングリスト「税務相互相談会」には日本全国で約８００名以上の税理士が登録しており、税理士が直面する日々の税務の疑問点の回答もしており、税理士の駆け込み寺的な存在としての側面もある。
また、下記の著書があり、アマゾン総合１位を４度、総合２位を２度、獲得した実績がある。

商品詳細

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