月刊 節税と税務調査

メルマガでは解説し切れないノウハウをDVD&CDで解説します

こんにちは、元国税調査官の久保憂希也、税理士の見田村元宣です。

なぜ、私達がこの商品を作ろうと思ったのか?

それは、メルマガは文字だけであるので、誤解が生じる可能性があることは書けないからです。
また、文字数などの関係もあり、お伝えし切れないノウハウがあることも事実だからです。

しかしその部分にこそ、非常に重要な要素が含まれており、そこに陥る企業が多いことも事実です。
実際、具体的なご相談があった際、「知りませんでした・・・」と言われることも少なくありません。
そういうお客様に出会う度に非常に歯がゆい思いをしてきました・・・。
しかし、陥ってしまったら「後の祭り」ですから、事後対応をどうするかという論点に尽きますが、
本来であれば、陥らないための「事前対策」をしておくべきだったのです。

そこに陥る企業を1社でも多く救いたい!
情報格差を無くしたい!

これが私達の本音です。

私達の知識・経験から、節税・税務調査に関する情報を通り一編ではなく、
生きた情報としてお届けしたいのです。

知っているか知らないかという地域や顧問税理士の違いによる情報の格差をなくし、
節税による資金効率のアップ、税務調査での「適正な反論方法」をお伝えし、
健全な企業を作るための情報を届けたいのです。

事後的にご相談があり、傷口が広がっている状態でも対応すべきことはありますから、それは必要なことです。
しかし、そもそもその穴に陥らないこと、仮に、陥った時はどう対応すればリカバリーできるのか?
これが重要なことなのです。
これをご存知なければ、ただただ知らない間に穴に落ちていく会社が多いことも事実なのです。
そういう会社を1社でも多く救いたいのです。

そのためのノウハウが「月刊 節税と税務調査」なのです。

通勤中にCDでMP3プレーヤーで学びたいというご要望が多いため、DVDと同じ内容のCDもお付けします。 これらを通じ、あなたの会社の節税をより効率よく行い、税務調査で適正な反論をして欲しいのです。

赤字の会社でも税務調査はあります。

国税庁の発表データでは税務調査の約4割は無所得の法人への調査です。
だから「赤字だから税務調査には来ない」というのは全くの都市伝説なのです。
結果、赤字の会社は節税のニーズはなくても、税務調査のノウハウは身に付けておく必要があるのです。

私達は日本全国から様々な相談を受けますが、否認されなくてもいい項目につき指摘を受けているもの、
不正な行為が無いにも関わらず、重加算税との指摘を受けているものなどがあります。
こういうことに「適正な反論をする方法」をお伝えしたい。
それが私達の思いなのです。

顧問税理士の言っていることは本当だろうか?

はっきり申し上げると、節税にせよ税務調査にせよ、
顧問税理士の提案・対応が間違っていることは「本当に」多々あります。
しかし、一般の方に専門的な知識がないので、それが間違っていることすら分かりません。

それは医師に手術をしてもらう場合に、違った治療方法を採られてしまうのと同じで、
こちら側にいたら、全く分からないことなのです。
あなたは胃の半分だけを切除すればいい病状なのに、胃を全摘出された場合、
「これは間違っている」と主張できますか?

当然、それは専門知識がなければ、主張できないものなのです。
これは節税、税務調査に関しても全く同じことが言えるのです。
そういうことを防ぐために、1つでも多くのノウハウをお届けしたいのです。

市販の書籍には書かれていないものが中心となっています。

例えば「生命保険【適正な】加入の仕方」、 「家賃などを前払いする節税の【真実】」、
重加算税との指摘を受けた場合の反論」、「立証責任はどちらにあるのか?」など、
現場での対応を具体的に解説します。

こういうことを知らずに会社運営している会社は非常に多く、
結果として、知らず知らずのうちに会社のリスクを高めているのです。

「知っていれば得できる、回避できる」 「理解していればリスクを抑えることができる」
ということをより多くの経営者の方に知っていただきたいのです。

出し惜しみなく、私のノウハウを「全公開」していきますので、一緒に頑張っていきしょう。

会員様の構成比

本商品は一般企業の方を前提としたものですが、会員様の構成比は下記となっております。

会員様の構成比

商品詳細

オリジナルDVD&CD

オリジナルDVD&CD

※上記の画像は見本(イメージ)であり、実際にはご注文頂いた月の商品となります。
問題となりやすいテーマなどを解説した60分間のオリジナルDVD、CD(DVD、CDは同じ内容)
でございます。

オリジナル月刊冊子「月刊節税と税務調査」

冊子

※上記の画像は見本(イメージ)であり、実際にはご注文頂いた月の商品となります。

3月号(VOL.24)

  • 今だからこそ考えたい生命保険の加入
  • 非常に多くの方が節税(全損、1/2損金など)解約返戻率など
    だけを見て生命保険に加入もされています。
    もちろん、これらも加入時に参考にすべき情報ではあるのですが、
    もっと重要で検討をすべき論点が3つあるのです。
    この3つを会社の状況に合わせ、どのように使っていけばいいのか?
    死亡保険金ではない生命保険の出口戦略を解説します。

  • 役員賞与ではなく貸付金と反論する
  • 役員賞与ではなく、貸付金と反論するということに関して今回は説明をしたいと思います。
    税務調査に入られた役員個人の個人的な支出であって
    法人が負担すべき経費ではないと言われた時に、二つの考え方があります。
    一つ目は調査官が個人的な支出なので役員の賞与とする場合。
    こちらは一般的に不利になります。
    一方では反論して貸付金と認められれば税負担はかなり少なくなります。
    ではどのようにして調査官が賞与ですと言い張るものを
    貸付金と主張、反論するのかをポイントとして挙げたいと思います。

ダイジェスト動画

バックナンバー

過去の具体的なバックナンバーの例をいくつかご紹介させていただきます。

発行月 タイトル
2015年4月号(VOL.1) 第1部:家賃などの前払いによる節税のノウハウの【全て】と税務調査対応のポイント

第2部:春の税務調査、秋の税務調査の対応方法の違いとは?
2015年5月号(VOL.2) 第1部:役員報酬の増額と税務調査での否認

第2部:調査官とは何か?
2015年6月号(VOL.3) 第1部:中小企業が加入すべき生命保険の種類

第2部:税務調査対応で特に気を付けるべき3つのこと
2015年7月号(VOL.4) 第1部:取締役が監査役になった場合等の役員退職金

第2部:なぜ税務調査で節税が否認されるのか?
2015年8月号(VOL.5) 第1部:見落としがちな節税のチェックポイント

第2部:なぜ税務調査で重加算税と指摘されるのか?
2015年9月号(VOL.6) 第1部:社会保険料の損金算入について

第2部:税務調査を早く終わらせる方法
2015年10月号(VOL.7) 第1部:役員に対する経済的利益の注意点

第2部:税務調査は修正申告で終わるのか?
2015年11月号(VOL.8) 第1部:不動産を法人に移転させる節税対策

第2部:税務調査の問題を2つに分けて対応する
2015年12月号(VOL.9) 第1部:タワーマンション節税について

第2部:税務調査はなぜ録音しなければならないのか
2016年1月号(VOL.10) 第1部:相続税の節税について

第2部:税務調査でパソコンを触らせない
2016年2月号(VOL.11) 第1部:生命保険による個人の節税

第2部:税務調査は誰が来ると問題?
2016年3月号(VOL.12) 第1部:修繕費を修繕費として経費にする考え方

第2部:重加算税が変わる!
2016年4月号(VOL.13) 第1部:その役員は常勤なのか?非常勤なのか?

第2部:回収できない売掛金、貸付金を貸倒損失にして税務調査で認めてもらう方法
2016年5月号(VOL.14) 第1部:30万円未満の少額減価償却資産の判定

第2部:税務調査を受ける時期と対象年分の注意点
2016年6月号(VOL.15) 第1部:低解約型の逓増定期保険の個人名変の新手法

第2部:リベート・キックバックは税務調査でどう問題になるのか?
2016年7月号(VOL.16) 第1部:外注費か?給与か?

第2部:調査官がよく使う「脅し」の3パターン
2016年8月号(VOL.17) 第1部:修繕に伴う除却損の計上の可否

第2部:税務調査における立証責任は誰に?
2016年9月号(VOL.18) 第1部:相続(税)対策と生命保険金の活用法

第2部:威圧的な税務調査にどう対応すべきか?
2016年10月号(VOL.19) 第1部:相続税対策と金の購入、贈与、売却

第2部:反面調査の正しい受け方
2016年11月号(VOL.20) 第1部:事業承継対策の注意点

第2部:税務調査で言ってはいけない5つのフレーズ
2016年12月号(VOL.21) 第1部:不動産を購入した場合の「正しい」按分方法

第2部:税務調査で手帳を見せなければならないのか?
2017年1月号(VOL.22) 第1部:創業者の役員退職金はどのように考えるべきなのか?

第2部:なぜ税務署が作成した書面にサインをしてはならないのか?
2017年2月号(VOL.23) 第1部:貸倒損失の注意点、立証責任

第2部:複数法人に分ける節税方法に対する税務調査リスクとその回避法

 

プロフィール

久保 憂希也 (くぼ ゆきや)

久保 憂希也 (くぼ ゆきや)

元国税調査官 株式会社InspireConsulting 代表取締役
1977年 和歌山県和歌山市生まれ 1992年 智弁学園和歌山高校入学 1995年 慶應義塾大学経済学部入学 2001年 国税庁入庁、東京国税局配属 医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。 2008年 株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、600名以上の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。 なお、著書には下記のものがある。
社長、税務調査の損得は税理士で決まる! 元国税調査官が斬る 税務調査の真実 社長、御社の税金は半分にできる! 日本一やさしくて使える税金の本 経理以外の人のための「日本一やさしくて使える会計の本」
頭の回転数を上げる45の方法 「数字」で考えるコツをつかめば、仕事の9割はうまくいく 20代で絶対に身につけたい数字力のルール 文系ビジネスマンでもわかる数字力の教科書 元国税が教える「会社を救う!5つの社長力」
見田村 元宣(みたむら もとのぶ)

見田村 元宣(みたむら もとのぶ)

株式会社日本中央会計事務所、株式会社日本中央研修会 代表取締役
昭和43年愛知県出身。早稲田大学卒業後、㈱タクトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成14年1月に㈱日本中央会計事務所の代表取締役に就任(独立)。
平成14年4月に日本中央税理士法人の代表社員に就任。現在は通常の顧問業務の他、税務調査、節税、相続、事業承継等のコンサルティング及びセミナーも主な業務として活動しながら、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数は約62,000人。日本全国の経営者、相続人、各業界の営業パーソン、税理士などから多くの相談が寄せられる。日本全国の税理士会等からの講演依頼も多い。テレビ埼玉「埼玉経済情報」のレギュラーコメンテーター、有線放送「隣の社長が儲かる理由」、ラジオ日本「税理士見田村のズバッと相続税」のパーソナリティーとしての経験もある。また、主催しているメーリングリスト「税務相互相談会」には日本全国で約800名以上の税理士が登録しており、税理士が直面する日々の税務の疑問点の回答もしており、税理士の駆け込み寺的な存在としての側面もある。
また、下記の著書があり、アマゾン総合1位を4度、総合2位を2度、獲得した実績がある。

金持ちファミリーの相続税 株式管理の実務 社長!税務調査ココが狙われます!! B/SとP/L相続税増税あなたの家は大丈夫
フリーランスの教科書「会社が危ない!」と困ったときにお金をひねり出す61の方法 あの社長が羽振りがいいのにはワケがある儲かる!会社 一瞬で変わる朝9時まで「超」仕事術
かわいい決算書守りから攻めへの譲渡資産実務Q&A

会費

会費

※お支払い方法はクレジットカード決済、口座振替よりお選びいただけます。

商品の発送について

〇毎月5日(土・日・祝日の場合は翌営業日)を基準に発送となります。

〇新しくご入会された方
・ご入会頂いた月の号からの発送となります。

ご入会月の号からの発送となります。

ご入会の流れ

1.お支払い方法について

お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
VISA・MasterCard・JCB・Amex・Diners の5種類です。

2.入会について

●クレジットカード決済の自動課金例

お申込み頂いた日に入会金と申込月の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月1日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、ご入会頂いた月の「月刊 節税と税務調査」より、商品をお届けします。
下記の図は一例でございます。

クレジットカード決済の場合

●口座振替の自動課金例
お申込み頂いた日に入会金と申込月の会費が決済されます(月会費の日割りはございません)。
翌月以降は毎月1日にその月の会費が自動課金にて決済されます。
原則として、ご入会頂いた月の「月刊 節税と税務調査」より、商品をお届けします。

口座振替の場合

3.退会について

退会をご希望される方は、毎月20日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月20日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月20日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金され、商品も発送されますので、
ご注意ください。

退会について

会員規約

第1条(会員規約)
この会員規約(以下、「本規約」)は、株式会社InspireConsulting(以下、「当社」)が運営する「月刊 節税と税務調査」(以下、「当サービス」)が提供するサポートサービス(以下「サポートサービス」)を受ける第3条所定の会員(以下、「会員」)に適用されるものとします。
第2条(本規約の変更)
当サービスは会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、当サービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。 変更後の規約についてはオンライン上の表示その他当会が適当と判断する方法により通知した時点から効力を生じるものとします。
第3条(会員)
会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当会への入会を申し込み、当会がこれを承認した方
・当会が入会を承認した方
会員は当サービスが入会を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。 また会員の権利はご登録いただいたご本人のみが利用できるものとし、他の誰にも譲渡・貸与できないものとします。
第4条(秘密保持)
グループ内の内容は会員様向けの情報になりますので、ご自身の業務にのみご利用ください(退会後も同様)
第5条(会員資格)
申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合、その他弊社が本サービスの会員として不適当と判断した場合には入会、継続はお断りさせていただきます。
第6条(利用方法)
当サービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、個人情報を登録する必要があります。また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社および日本中央税理士法人からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させて頂くことがございます。
第7条(登録情報の共有)
会員に関する情報は当社と日本中央税理士法人で共有することと致します。
第8条(入会金について)
当サービスの入会金は20,000円(税抜)(キャンペーン時は除く)とします。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。なお、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じません。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂きます。
第9条(会費について)
当サービスの会費は1ヵ月12,000円(税抜)とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせて頂きます。
第10条(消費税について)
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第11条(サービスの登録完了について)
当サービスへの申し込み完了後、クレジットカードのご決済、または口座振替用紙が弊社に到着した時点で登録完了となります。尚、登録完了のお知らせはしておりません。
第12条(サービスを受けられる期間について)
当サービスが提供するサービスは会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。
第13条(登録内容の変更について)
会員は登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に行わなければなりません。会員が届け出を怠った場合に、当サービスからの通知等が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第14条(退会について)
会員が退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の20日までにtaxel@inspireconsulting.co.jpに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点で手続き完了となります。この退会手続きによらない退会手続きは無効と致します。なお、退会希望のメールをtaxel@inspireconsulting.co.jpに送信したとしても20日までに退会用フォームにて解約の手続きがない場合翌月も自動的に課金することとします。
第15条(免責事項)
本サービスの内容は一般企業の方の理解度を高めるため、敢えて税務の詳細を省略している場合がございます。そのため、本サービスの内容を実行される場合は必ず、税理士にご相談ください。なお、本サービスのご利用により、会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第16条(著作権について)
著作権は当サービスに属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当会の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。なお、この商品を無断で、複製、改変、放送、公開上映などに使用することを一切禁止致します。またネットオークションなどで転売することも禁止させていただきます。

平成27年3月5日作成
平成27年4月10日改訂
平成28年1月26日

会員規約に同意頂ける方は下記にチェックをして次にお進みください。