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税務調査の対策 Vol.1~Vol.100

『税務調査対策メルマガ』を大幅に加筆修正!!

2009年4月に創刊した『税務調査対策メルマガ』は
現在、全国で16,000名以上の税理士・会計士の皆様にご愛読頂いております。
そして多くの読者さまからの励ましのメールや様々な質問、
取り扱うテーマなどをお寄せ頂くことが久保憂希也の励みとなっています。

たくさんのご要望におこたえして。

「ぜひ過去のメルマガを読みたい」
「税務調査について体系化された資料はないのですか?」
「こういった内容について書かれたメルマガありますか?」
といったすべてのご要望にお応えさせて頂くために今回の発売に至りました。

単なるバックナンバーではありません。

改めて『税務調査対策メルマガ』を編纂し、今までご愛読頂いている読者様にも大きな学びがあるように、
大幅に加筆修正を加え、更に充実した内容にして、ひとつのデータにまとめました。
単に内容を並び変えたものではありません。

なぜ販売しようと思ったのか。

税務調査に関する情報商材など、かなり高額な値段で販売されているものが多くあります。
それだけ税務調査対策の情報が枯渇していて、
”価値のある情報だ”と多くの方が認識していらっしゃるからこそなのでしょう。
そこでこのPDFは、できるだけ多くの人にご活用頂きたいと考え、5,000円とさせて頂きました。

多くの税理士・会計士の皆さんにご活用を頂き
ひとつでも多くの顧問先を理不尽な税務調査から守って頂きたい!!

それが、”税務調査のコンサルタント”としての私の願いです。

ほかでは手に入りません。

全国で16,000名以上の税理士・会計士を読者に持つこのメルマガは、
書店などで販売している「一般的な税務調査のハウツー本」では、まず読むことのできない内容です。
是非、『税務調査の対策』の虎の巻として、ご活用下さい!!

掲載内容(一部)

税務調査の対策 Vol.001~Vol.100

  • 実地調査率とは?
  • 行き過ぎた調査
  • 税務調査で言ってはならないフレーズ
  • 無予告調査の適法性を問う
  • 反面調査について
  • 税務調査と課税処分の違法性
  • 調査官の依頼を正しく断る方法
  • 調査官が目をつける意外なトコロ
  • 国税OB対国税
  • 税理士のブラックリストは存在するのか
  • 調査ファイルのヒミツ

税務調査の対策 Vol.101~Vol.150

  • 源泉の重加算税
  • 調査官の守秘義務
  • 使途不明金は認定賞与
  • 国税庁の質疑応答事例は否認根拠
  • 過少申告加算税が課されない場合
  • 無予告調査の正しい対応方法
  • 国税も認める立証責任
  • 現金の使途を説明できない=役員賞与ではない
  • 正当な処理だと還付できない
  • 調査官に理解してもらう申告書
  • 書面添付で税務調査は来ない?

税務調査の対策 Vol.151~Vol.200

  • 書面添付の本質
  • 税務調査の遡及年数
  • 公開の非公開の差とは?
  • 不明点を明らかにする
  • 否認根拠が他社より高い!?
  • 不正=重加算税ではない
  • 根拠を先に出させる
  • その売上計上もれは重加算税か?
  • 税務調査までにやるべきこと
  • 役員登記されていない妻の役員退職金と役員在任年数書
  • 書面添付の事務運営指針改正

税務調査の対策 Vol.201~Vol.250

  • 税法用語の解釈について
  • 個人の申告で精査すべき点
  • 福利厚生費(会議費)と交際費
  • 青色取消=仮装・隠ぺい?
  • 消費税の仕入税額控除
  • 法人の売上計上漏れは重加算税じゃない!

税務調査の対策 Vol.251~Vol.300

  • 過少申告加算税と更正の予知
  • 財産評価基本通達と相続税法22条の時価
  • 更正の請求、更正の申出
  • 役員退職金と分掌変更
  • 印紙税の事前通知について

税務調査の対策 Vol.300~Vol.350

  • 更正の決裁は誰?
  • 国税が重要判決としている重加算税基準とは?
  • 高級車は必要経費になるか?
  • 外注費か?給与か?
  • 手形支払いによる短期前払費用
  • 事前通知は税理士が先になる
  • どういう場合に重加算税が課せられるのか?
  • 重加算税3つのデメリット
  • 無予告調査の更なる要件
  • 更正の予知に関するガイドライン
  • 意見聴取の受け方
  • 理由附記だけで勝てる!

税務調査の対策 Vol.351~Vol.400

  • 調査対象年分が延びる要件
  • 不動産取引に伴う交際費と重加算税
  • いつ粉飾と伝えるべきか?
  • 調査手続きに違法性があった場合
  • 処分を嫌がる税務署職員の実態
  • 立証責任と説明義務の違い
  • 調査で印紙を指摘されたら・・・
  • 妻が管理していた妻名義の預金は相続財産なのか?
  • 職歴から税務調査を判断する
  • 不動産購入による節税の失敗例
  • 今年の改正:調査手続き

税務調査の対策 Vol.401~Vol.450

  • 「取締役会長に対する役員報酬、役員退職給与」
  • 「関連法人の役員の妻は青色事業専従者になり得るか?」
  • 「この時期だからこそ注意!」
  • 「無予告でも事前通知が必要!?」
  • 「役員貸付と言ってみる」
  • 「税務調査の論点を整理する」
  • 「なぜ税理士が同意書を提出する必要があるのか?」
  • 「贈与された財産か?相続財産か?」
  • 「更正があるべきことの予知と修正申告」
  • 「無予告で税理士を抜きにする調査対応」

税務調査の対策 Vol.451~Vol.500

  • 「正当な理由の立証責任」
  • 「法定監査とは何か?」
  • 「調査開始後の修正申告(その2)」
  • 「役員報酬の上げる否認リスク」
  • 「不動産所得と事業的規模、青色事業専従者」
  • 「一筆をどう断るか?」
  • 「現金売上計上もれと重加算税」
  • 「通達違反は〇〇法違反!?」
  • 「反面調査に釘を刺す」
  • 「自称常務取締役に対する賞与の損金算入の是非」

税務調査の対策 Vol.501~Vol.550

  • 「更正の請求はできる?できない??」
  • 「老人ホームの入居金は相続財産に該当するのか?」
  • 「事前に修正申告を提出して7年遡及と言われたら・・・」
  • 「役員報酬は短期前払費用に該当するのか?」
  • 「父親が資金拠出の息子名義の車両は贈与か?」
  • 「税務署からの電話で確認すべきこと」

商品詳細

商品名 税務調査対策メルマガ特別バックナンバー
セット内容 PDFデータ
(メールに添付してお送り致します)
販売価格 5,000円(税別)
お支払い方法 銀行への事前振込もしくはクレジットカード決済

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