契約書の内容で変わる税務リスク

本セミナーでは、タイトルのとおり「税負担が増えるも減るも契約書の文言次第」ということで、税務的観点から契約書の内容・文言をどうすべきかお伝えする内容となっています。

例えば、「損害賠償金」。

資産に対する損害の発生にともなって受領する損害賠償金については、
通常は消費税が課されません(資産の譲渡等の対価に該当しないため)。
ただし・・・損害賠償金の実態によっては、消費税が課税されるケースもあります(消費税基本通達5-2-5)。

「和解」についても、単純に和解金の受領・支払いのほかに、代金の減額にするケースもありますが、「値引き」なのか「損害賠償(の性質)」なのか、実は「債務免除」に該当するのかによって税務リスクは大きく変わることになります。

契約書の内容によって、
○益金・損金になるかならないか
○消費税が課されるのか課されないのか

○計上時期の相違(債務確定の時期など)
○印紙が必要なのか必要ないのか、またその金額はいくらなのか
などの税務判断が異なってくるわけです。

法務的観点にだけ立って契約書を作成すると、税負担が大きくなったり、不利になったりする可能性もあるということです。
そう聞けば当たり前のことも、事前に税理士が税務的観点からアドバイスしておけば、
ムダな税負担・税務リスクを負わなくてよかったケースが多々あります。

本セミナーを受講いただければ、実務によく出てくる契約内容について、
どのような契約書の文言にすべきか知ることができます。

ぜひ、ご受講ください!

セミナー内容

    ※以下すべてにおいて印紙税に係る論点も列挙

  • (1)売買契約書編
  • ・不動産一体型売買
    ・売買と請負の混合
    ・リベート
    ・負担付贈与

  • (2)請負・委任契約編
  • ・契約期間の表示
    ・未確定の請負代金の収益計上
    ・ソフトウェア修繕費と資本的支出

  • (3)事業譲渡・株式譲渡編
  • ・条件不成立の場合の代金変更

  • (4)賃貸借契約
  • ・転貸
    ・消費貸借契約

  • (5)その他
  • ・ライセンス契約
    ・和解契約
    ・契約書の原本とコピー
    ・ローン、組合、匿名組合について留意点・盲点

講師プロフィール

伊藤俊一

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻在学中。

セミナー開催情報

セミナー名 ~税負担が増えるも減るも文言次第~
「契約書の内容で変わる税務リスク」
日時 2017年2月10日(金) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:10,000円(税別)
会員:無料
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので
予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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