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スクイーズアウトの法的・税務的実務

※本セミナーは実務に直結する内容となっており、
 教科書的な内容は極力排除してスクイーズアウトを解説するものです

平成26年に改正された会社法(平成27年5月施行)により、
スクイーズアウト(少数株主からの株式の強制取得手続)が導入されることになりました。

これにより、単なる少数株主の排除のみならず、
将来的な事業承継をスムーズにするための手法として活用されることになりました。

さらに、平成29年税制改正により、
特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフ税制が新たに創設されるとともに、
スクイーズアウトを組織再編税制の一環として位置付けた関連税制の創設と、
その他これらの改正に関連した組織再編税制における
適格要件の見直し等が行われることになりました。
この影響により、以後さらにスクイーズアウトを実務上活用する事例が多くなるものと考えられています。

一方で、(既存の手続きである)反対株主・少数からの株式買取請求があった場合

少数株主譲渡承認の請求あり
⇒会社側で否決
⇒会社もしくは買取人の指定+「供託」

の手続きが必要となっており、現実的にはこの供託金がネックになるケースもあります。

自己資本が多額の法人については、供託金が多額になることが想定され、
争った場合は株価の決定までに1年程度を要することから、
多額の供託金を避けるために、このは手続きを踏めない法人も存在します。

このため、スクイーズアウトが制定されてからは、
スクイーズアウトを実務で活用することが有用なケースが多くなりました。

本セミナーでは、伊藤俊一税理士を講師にお招きし、
スクイーズアウトに関する【実務】について、法的・税務的観点から解説していただきます。

〇事業承継・組織再編の手法としてスクイーズアウトを学びたい
〇顧問先に少数株主が存在することが懸念点として挙げられる
〇スクイーズアウトを実務上活用する事例等を知りたい

という税理士には最高の内容となっています。
ぜひ、ご受講ください!

セミナー内容

  • 中規模~大規模会社におけるスクイーズアウト手法(全体の25%)
  • ・株式併合
    ・全部取得条項付種類株式
    ・株式売渡請求

  • 平成29年税制改正でやりやすくなった点(全体の25%)
  • ・合併
    ・株式交換

  • 小規模会社におけるスクイーズアウト手法(全体の50%)
  • (少数株主からの株式売渡請求があった時に税理士(弁護士)としてどう対応していくべきなのか?)
    ・少数株主からの株式買取方法~基本的な法務の流れ~
    ・価格決定のプロセスは・・・
    では、上記を踏まえて実務上どのように対応していくべきか?

講師プロフィール

伊藤俊一

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバン
ク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。

セミナー開催情報

セミナー名 ~税理士が顧問先のために知っておくべき~
「スクイーズアウトの法的・税務的実務」
日時 2017年6月6日(火) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:10,000円(税別)
会員:無料
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIEL(InspireConsulting)の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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