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相続生前対策の税務上の盲点・留意点

生前対策(贈与)の重要性は増すばかり・・・

相続税基礎控除の引き下げ、相続税率の大幅なアップにともない、
会計事務所としては今まで以上に、相続対策としての
「生前対策(贈与)」の提案が重要となってきました。

生前対策の具体的内容としては、必須なのが株価対策。
顧問先の株価を圧縮するのは、相続対策として不可欠なことですが、
明らかに税務リスク上、行き過ぎであったり
またスキームが複雑がゆえに、本当の効果が検証できないものもあります。
また、保険や信託を利用した生前対策スキームも多く喧伝されています。

税務リスクを検証していますか?

生前対策に関して、巷では様々なスキームが提案・公開されている一方で、
それらのスキームについては、
実は税務リスクがあるのではないか!?と疑わざるを得ないものも
多々あることもまた事実なのです。
また、生前対策スキームを会計事務所が提案し、
それを調査で否認されれば会計事務所としての提案責任・問題にもなります。

このセミナーで得られること

本セミナーでは、
相続税対策の大きな柱である「生前対策(贈与)」に焦点を当て、
実際のスキームを紹介するとともに、
それぞれについて、税務リスクの再検証を行い、
適切な解決策を具体的に提示するものです。

相続税に対する関心が一気に高まった昨今において、
顧問先には更なる生前対策が求められるとともに、
税務リスクの検証ができていないスキームを提案すること自体が問題に他なりません。

本セミナーを受講いただければ、
生前対策スキームを網羅的に知ることができ、また税務リスクを把握できることから、
具体的に「どの顧問先に」「どのような段階で」「どのような対策スキームを」
提案すればベストなのかを把握することができます。

ぜひ、ご受講ください!

セミナー内容

  • 相続税申告書作成の留意点から遡及しての生前対策スキームの
    税務リスク再検証(預貯金、不動産、取引相場のない株式等々)
  • 保険加入は名義預金対策として本当に有効か?
  • 判決・裁決・報道にいう「行き過ぎた生前対策」はどこに
    税務リスクがあり、提案した会計事務所のどこが問題になるのか?
  • 流行の兆候が見られる信託受益権の複層化による株価圧縮策は税務リスクはないか。
  • 国税内部資料である「誤りやすい事例集/資産課税関係(贈与税関係・相続税関係・株式評価その他の財産の評価関係 平成26年分用)」
    において生前対策スキーム実行上、特に誤りやすい・勘違いしている論点を徹底解説!

講師プロフィール

伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
伊藤俊一

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の
土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻在学中。

セミナー開催情報


セミナー名 相続生前対策の税務上の盲点・留意点
日時 2015年4月2日(木) 16:00~18:00(開場15:30)
会場 株式会社InspireConsulting セミナールーム
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-8-7第27SYビル2F
受講料 一般 10,800円(税込)
会員:無料

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