相続・事業承継対策研究会

大人気講師・伊藤俊一税理士による、
金融機関提案・主導による相続・事業承継対策を、
基礎から全体的・体系的に学びたい方へ

伊藤俊一税理士の勉強会ですから、「理論」や「お勉強」ではなく、
実務・現実に役立てることを本旨としております。
と言っても、いつもの教科書的事項を排除するものではなく
後述のような、教科書的な内容も詳述していく全く新しいコンセプトの研究会です。

相続・事業承継を考える上でもっとも難しいのは、その【事前対策】になります。
顧問先がいつ亡くなるかわからない中で、税理士としては顧問先に対して、
事後ではなく事前の提案が重要になります。

一方で、顧問先ごとに抱える問題は相違しているのが現実で、
パターン化し相続・事業承継対策の方法・スキームを考えるのは非常に困難な分野でもあります。

本研究会では、
〇相続の生前対策
〇事業承継対策(株式移転・交換による持株会社スキームなど)
〇M&A
〇スクイーズアウト

などを基本から徹底的に学んでいただきます。

例えば持株会社スキームなら
「持株会社スキームだと株価が下がりますね。この場合の留意点は・・・」ではなく
「このような持株会社スキームだと何故株価が下がるのか、その場合のメリットデメリットは?」を
税法だけでなく会社法・民法(時には民事訴訟法、労働法も交えて)詳細にご説明します。

これらの内容に加えて、「事業承継税制」や「種類株」など、
考慮すべき項目を適宜、織り交ぜながら解説いただくことになります。

その上で、顧問先に対して何を・どのように・どのタイミングで
適正な提案をすべきかの【ケーススタディ】をお伝えします。

ケーススタディについては、顧問先に提案することを前提としておりますので、
具体的な論点から、金融機関の提案内容を吟味するポイント、
さらには失敗事例まで検証いただくことになります。

本研究会は全体として、
3時間/回×4回(4ヶ月連続開催)=12時間
で構成されています。全体的・体系的に学ぶための時間を十分に確保したものです。

特にケーススタディは
その場で皆さんと一緒に考えながら「金融機関の思考プロセス」を
伊藤俊一税理士自身が読み解くものです。

これはライブのセミナーでしか味わえない醍醐味です。

ぜひ、ライブセミナーでご受講ください!

研究会トピック

  • 持株会社スキーム
  • 株式移転株式交換方式
    会社分割方式
    資金調達型新規設立方式
    MEBO持株会社スキーム

  • 事業承継税制の適用余地
  • 一般社団法人スキーム
  • 単純売買・贈与の場合の交渉方法
  • 会社法上のスクイーズアウトの手法及びその実行可能性
  • 会社法上の種類株式導入の手法及び実行可能性
  • 属人株等安定株主組成の方法
  • 安定株主解消の方法

  • 持分会社の活用可能性
  • 事業承継信託スキームの場合(受益権複層化も含む)
  • 完全無議決権株式+配当還元方式併用スキームの場合
  • (いわゆる1%対99%スキームの活用可能性)

  • 中小投資育成会社の活用可能性
  • M&Aを持ちかけられた場合 買手側でやるべきこと 売手側でやるべきこと

講師プロフィール

伊藤俊一

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバン
ク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。

料金

一般:120,000円(税抜)
会員:90,000円(税抜)

※研究会(複数開催セミナー)のため、月刊税務調査対策、月刊税務調査対策プレミアムの会員様も有料となります。
※プレミアム会員様へのDVD配布はございませんのでご留意ください。

開催日程

お申し込み

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会員とは「月刊税務調査対策」(月額10,800円・毎月DVDとCDをお届けするサービス)の会員及び「月刊税務調査対策 プレミアム」(月額32,400円・月刊税務調査対策に加え毎月無料でセミナーDVDをお届けするサービス)「TRUSTAX会員」(経営者の案件を月額3~8万円で紹介するサービス)の会員を示します。会員ではないお客様が申し込まれた場合、改めてお申し込み頂く場合がございますので、ご了承ください。

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