組織再編

伊藤俊一税理士による・・・
オーナー会社⇔会社間における税務上の注意点・問題点・留意点を全2回にわたって解説する、第1回目は「組織再編」に焦点を当ててお伝えします。
(重要なポイントとなる株価に関わる内容を含みます)

※前回までは「オーナー個人⇔法人間」の税務でしたが、本シリーズは「オーナー会社⇔会社間」となっており、まったく違うコンセプト・内容となっておりますので、ご留意ください。
※教科書的な説明を極力省略し、実務・実践的な解説に重点をおいたセミナー内容となっておりますので、事前にご了承ください。

経営者が複数の法人を持つ、または子会社等の関係会社がある場合、実務上大変になるのが「組織再編」をするケースです。

他社(第三者)との組織再編であれば、対価の額は正当でしょうし、スキーム(合併・株式譲渡・分割など)も制約条件の中でおのずと決まることが多いです。
(それでも「のれん」の計上等で頭を痛めるケースがあります)

一方、オーナー会社同士だからこそ、目的に沿い、かつ当然に税負担を最小限にするスキームが求められることになります。

・無対価の組織再編にリスクはないのか?
・のれんの評価はいくらなのか?
・あえて非適格で組織再編を選択するケース
・株価計算にあたり盲点はないのか?
・事業承継税制を適用した方が有利なのか?

心配・不安になるのも仕方がなく、考えなければならないことが多いうえに、組織再編を実務上数多く経験した税理士は少ないはずです。

さらに昨今では、金融機関から提案されていることもあり、組織再編を活用した「事業承継スキーム」が喧伝されているところです。

金融機関の言いたいことはわかるが・・・
税務リスクが高いんじゃないの?と感じている税理士も多いはずです。
このスキームについても、盲点・留意点を解説いただきます。

税理士が頭を痛める「組織再編」というテーマに対して、
いつもどおり実務直結の内容でお伝えします

ぜひ、ご受講ください!

セミナー内容

  • 金融機関主導の事業承継スキームに対抗する組織再編を活用した事業承継スキームの概要と盲点・留意点
  • 無対価組織再編の盲点
  • 非適格株式交換・株式移転に関しての(自己創設)営業権計上の必要性
  • 過去に組織再編を行っていた場合、配当還元方式が高騰する場合が多々ある、その解消法とは?
  • 非適格再編時の「資産調整勘定」の相続税評価額評価方法
  • 合併の際の株価諸論点総まとめ
  • 事業譲渡時の「のれん」の評価
  • いわゆる「事業承継税制」の利用局面とは?使ってよい場面とは?
  • 自己創設のれんの各種算定方法とその考え方
  • 経営不振事業の切り出しスキームの盲点整理
  • 第三者M&Aの時の株価の考え方

講師プロフィール

伊藤俊一

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻在学中。

セミナー開催情報

セミナー名 ~オーナー会社⇔会社間における税務上の注意点・問題点を解説~
第1回「組織再編」
日時 2016年10月3日(月) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
※株式会社InspireConsulting セミナールームではございません。ご注意ください。
地図
参加費 一般:10,000円(税別)
会員:無料
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので
予めご了承くださいませ。

今回のセミナーにご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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