様々な法人格はあるけれど

合同会社・合名会社・一般社団・財団・組合・信託・・・

会社法の施行後、さまざまな法人格（それに準じるものを含む）を作ることができるようになり、
うまく活用できれば税務メリットもあって、リスクヘッジにも活用することができます。

しかし、現実をみると・・・
「所得税率が高いから株式会社を設立する」（いわゆる法人成り）程度の実践であって、
それぞれの法人格がうまく活用されているとは言えないのが事実でしょう。

・相続・事業承継対策であれば持分がないから一般社団なのか？
・ＬＬＰでパススルーにした方がいいのはどういうケースか？
・不動産を個人名義から法人で移すなら何が最適か？
・顧問先の事業内容から考えると株式会社以外で何の選択肢があるのか？
・その法人格は誰の名義にすればいいのか？
・株主に会社資金を還元させるための最適な資本構成は何か？その手法は？

最適な法人格を選択するには

事案ごとに最適な法人を選ぶには、
まず会社法等、税法以外の法律を知り、かつ、合わせて税務の取扱いを理解しておく必要性があります。
また中小企業における最適な資本構成とその再編手法についても概要を知っておくべき場面は多々あります。

本セミナーは弊社でお馴染み、伊藤俊一税理士が具体的な事例・実例を用い、
どのようなケースであればどの法人を使うのが最適なのか？を明示していただくものです。

なんだか最近、いろんなスキームを聞くけど、
整理ができず、本当は何がベストなのかを知りたい！
喧伝されているスキームのどこにリスクがあるのか理解したい！
という方には、まさに最適の内容です。

それぞれの事業体を理解するには、実例から学ぶのがベストです。
ぜひ、ご受講ください！