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役員退職給与の税務上の過大額の考え方と具体的事例セミナー

団塊の世代が退職する時期を迎え、今後ますます増えるのが創業者・社長の引退。

事業承継の悩みとともに、発生するのが「退職金をいくら支給するか・できるか」という問題です。

退職金については、金額も多額で、否認された場合のリスクが大きいため、
税理士・会計事務所としては慎重にならざるを得ませんが、
会社によっては【退職金として支給したい金額ありき】で相談される場合も多く、
頭の痛い問題かと思います。


○最終月額報酬が低い時期での退任
○功績倍率の設定に関する問題
○功労加算金を加えるのかどうか

退職金規定さえ作っていれば大丈夫、という問題でもなく、
また、実際に更正・不服申立て・裁判になっている事案も多いことから、
考えるべき要素が多いのが退職金の支給問題というわけです。

本セミナーでは、見田村元宣税理士にご登壇いただき、
過去の裁決・裁判事例から、


○どういう基準であれば退職金は認められるのか?
○退職金支給時の注意点・盲点

を解説いただきます。


退職金に関する書籍は多く、また裁決・裁判の事例も多いわけですが、
1つ1つを自身で検証するのは難しい分野でもあります。

ぜひ、ご受講ください!

トピックス

  • 高い功績倍率となった事例の検証とポイント
  • 優良会社の創業者社長の役員退職金が過大と判断された事例
  • 退職する期において、役員報酬を前期の2.8倍、1.7倍としたことが正当と認められた事例
  • 役員退職慰労金規程における1年未満の端数は切り上げにすべき?切り捨てにすべき?
  • 連帯保証人であることは、功労金加算を検討する上でどのように評価されるのか?
  • 東証1部上場企業の創業役員(元社長)の役員退職給与が更正された事例

講師プロフィール

見田村 元宣(みたむら もとのぶ)

見田村 元宣(みたむら もとのぶ)

日本中央税理士法人 代表社員
株式会社日本中央会計事務所 代表取締役
株式会社日本中央研修会 代表取締役

昭和43年生まれ。愛知県一宮市出身。
早稲田大学卒業後、㈱タクトコンサルティング・本郷会計事務所等を経て、平成14年1月に㈱日本中央会計事務所の代表取締役に就任(独立)。平成14年4月に日本中央税理士法人の代表社員に就任。その後、㈱日本中央研修会の代表取締役にも就任。現在は通常の顧問業務の他、税務調査、節税、相続、事業承継等のコンサルティング及びセミナーも主な業務として活動しながら、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数はなんと約62,000人。日本全国の経営者、相続人、各業界の営業パーソン、税理士などから多くの相談が寄せられ、日本全国の税理士会等からの講演依頼も多い。また、主催しているメーリングリスト「税務相互相談会」には日本全国で約800名以上の税理士が登録しており、税理士が直面する日々の税務の疑問点の回答もしており、税理士の駆け込み寺的な存在としての側面も持っている。

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セミナー開催情報

セミナー名 「役員退職給与の税務上の過大額の考え方と具体的事例」
日時 2017年12月12日(火) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:5,000円(税別)
会員:無料
懇親会 セミナー中に、質疑応答の時間を設けておりませんので
講師への質問は、ぜひ懇親会にご参加下さい。
希望者のみ セミナー終了後より2時間程度
懇親会参加費別途5,000円(税別)
※事前精算とさせていただきます。
※先着10名となっております。
※喫煙席となっております。
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIEL(InspireConsulting)及び株式会社Doitプランニングの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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