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新事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点セミナー

昨年12月14日に発表されました「平成30年度税制改正大綱」ですが、
その中でもっとも注目度が高く、かつ実務へのインパクトが大きいのが
「事業承継税制に関する改正」
でしょう。

いわゆる「事業承継税制の特例」が創設されたわけですが、内容としては、
○納税猶予対象株式が100%になる
○先代経営者・後継者要件も緩和
○事業継続要件も緩和
○特例承継期間経過後のM&Aや廃業について減免措置あり

など、「特例承継計画」の提出義務要件はあれど、 事業承継税制がさらに現実的に使い道のある手段に変貌を遂げています。

また、上記に付随して非常にインパクトのある大きな改正が 「一般社団法人等に関する相続税贈与税の見直し」措置。
過去に弊社セミナーでも複数回にわたって大々的に取り扱いましたが、
一般社団法人を利用した相続税対策にも大きな網がかけられることになりました。

この改正には、世間的にも

「改正で網を張られるのが思った以上に早かった!」

「すでに一般社団スキームを適用していた場合はどうなるんだ?」

という意見が大勢を占めますが、さて具体的にどうしていくべきでしょうか。

本セミナーでは、これら平成30年度税制改正の発表内容を踏まえたうえで、
弊社ではおなじみ、伊藤俊一税理士に「新事業承継税制の盲点」と「特定一般社団法人の盲点」
について、解説いただきます。

事業承継税制が緩和される一方、特定一般社団法人に規制がかけられる今、
その税制の詳細な内容と、そこにひそむ「盲点」を知っておくべきです。

本セミナーでは、税制改正内容の解説にとどまらず、 実務に適用するうえでの具体的な注意点・盲点、さらには、事業承継税制を適用しない方がいいケースもあれば、
一般社団スキームがまだ使えるケースまで、突っ込んだ内容の解説
をいただきます。

「税制改正大綱を読んで、その要件を認識しただけ」
という方には、ぜひ聞いていただきたいセミナーです。

ぜひ、ご受講ください!

トピックス

  • 大綱から見る事業承継税制の改正概要
  • 新事業承継税制・旧税制との問題点との比較
  • 新税制で起こりうる事業承継ビジネスへの影響は?
  • ~自社株低減対策は不要といわれている、保険会社・金融機関に影響はないのか~

  • 資産保有型会社等、新事業承継税制に対応できないパターン
  • 事業承継税制が適さないケースや、事業承継税制を使うまでもないケース
  • 特定一般社団法人にどう対応すべきか?
  • ~小手先の方法から抜本的対応まで~

  • 一般社団スキームがまだ使えるケースはどういう場合か ・オーナー個人の財産の今後の潮流について

講師プロフィール

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)

伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバン
ク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。

セミナー開催情報

セミナー名 ~平成30年度税制改正の最重要論点に着目!~
「新事業承継税制の盲点・特定一般社団法人の盲点」
日時 2018年1月31日(水) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:5,000円(税別)
会員:無料
懇親会 セミナー中に、質疑応答の時間を設けておりませんので
講師への質問は、ぜひ懇親会にご参加下さい。
希望者のみ セミナー終了後より2時間程度
懇親会参加費別途5,000円(税別)
※事前精算とさせていただきます。
※先着10名となっております。
※喫煙席となっております。
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

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