昨年１２月１４日に発表されました「平成３０年度税制改正大綱」ですが、
その中でもっとも注目度が高く、かつ実務へのインパクトが大きいのが
「事業承継税制に関する改正」でしょう。

いわゆる「事業承継税制の特例」が創設されたわけですが、内容としては、
○納税猶予対象株式が１００％になる
○先代経営者・後継者要件も緩和
○事業継続要件も緩和
○特例承継期間経過後のＭ＆Ａや廃業について減免措置あり
など、「特例承継計画」の提出義務要件はあれど、 事業承継税制がさらに現実的に使い道のある手段に変貌を遂げています。

また、上記に付随して非常にインパクトのある大きな改正が 「一般社団法人等に関する相続税贈与税の見直し」措置。
過去に弊社セミナーでも複数回にわたって大々的に取り扱いましたが、
一般社団法人を利用した相続税対策にも大きな網がかけられることになりました。

この改正には、世間的にも

「改正で網を張られるのが思った以上に早かった！」

「すでに一般社団スキームを適用していた場合はどうなるんだ？」

という意見が大勢を占めますが、さて具体的にどうしていくべきでしょうか。

本セミナーでは、これら平成３０年度税制改正の発表内容を踏まえたうえで、
弊社ではおなじみ、伊藤俊一税理士に「新事業承継税制の盲点」と「特定一般社団法人の盲点」
について、解説いただきます。

事業承継税制が緩和される一方、特定一般社団法人に規制がかけられる今、
その税制の詳細な内容と、そこにひそむ「盲点」を知っておくべきです。

本セミナーでは、税制改正内容の解説にとどまらず、 実務に適用するうえでの具体的な注意点・盲点、さらには、事業承継税制を適用しない方がいいケースもあれば、
一般社団スキームがまだ使えるケースまで、突っ込んだ内容の解説をいただきます。

「税制改正大綱を読んで、その要件を認識しただけ」
という方には、ぜひ聞いていただきたいセミナーです。

ぜひ、ご受講ください！