• HOME
  •  › セミナー
  •  › 「民事信託、後見等の徹底活用術(オーナー経営(中小企業)編)

「民事信託、後見等の徹底活用術(オーナー経営(中小企業)編)

昨今急速に注目をあびるようになった民事信託・後見制度について、
今回は「オーナー経営(中小企業)編」です。
なお、「地主・土地オーナー編」を受講されていなくても、
理解いただける内容となっております。

一般的な中小企業において、オーナー経営者が高齢になっていると、
大きなリスクとして認知症などにより判断能力がなくなることです。
このような事態に陥った場合、ある意味でオーナーが死亡するよりもタチが悪いと言えます。

「事業承継対策を進めている間に、大株主である創業者が
認知症になった(判断能力がなくなった)」

このような悩みは、多くの税理士が抱えているわけです。

・大株主が認知症になった場合、議決権はどうなるのか?
・その後、どのように法的手続きを進めていけばいいのか?
・そうなるリスクを避けるために事前にできることは何か?

認知症対策として、大きくは「任意後見」「民事信託」という
2つの方法があり得るわけですが、その法的効果と違い、各制度のメリット・デメリット、
さらには実務・現場においてどう進めるのか、を解説するセミナーを開催します。

本セミナーは、年間500件超の相続・生前対策案件を受任する
国内屈指の司法書士・行政書士法人である司法書士法人トリニティグループの
代表・磨和寛司法書士が、具体的事例をもとに、税理士に知ってほしい
「本当に意味のある」民事信託・後見・一般社団等の具体的活用術をお伝えします。

昨年開催しました「民事信託・後見制度の徹底活用術(地主・土地オーナー編)」の、
オーナー経営(中小企業)編の内容となっております。

前回のセミナーは非常に好評でしたが、今回は税理士がさらに直面するリスクの内容です。
ぜひ、ご受講ください。

セミナー内容

  • まったなしのオーナー経営者の認知症対策
    (1つの具体的事案をもとにその切実さを伝えます)
  • 認知症対策の具体的手法(任意後見、民事信託)、そのメリットとデメリット
  • 各種の登記、会社売却(株式譲渡契約等)、融資の現場に見る認知症リスク
  • 任意後見で会社の議決権行使はできるか?
  • 民事信託でどのように事業承継を構成すべきか?
  • 一般社団法人は事業承継でどのように活用できるのか?
  • 任意後見、民事信託、一般社団法人の具体的実務フロー

講師プロフィール

磨和寛(みがき かずひろ)

磨和寛(みがき かずひろ)

司法書士法人トリニティグループ 代表司法書士

2004年立教大学法学部卒、2008年司法書士登録、
現在、司法書士法人トリニティグループ代表。
トリニティグループは創立から7年で、全国250を超える会計事務所、ハウスメーカー、葬儀会社等と連携をし、全国でも有数の成長率を誇る司法書士を中心とした士業事務所である。在籍のメンバーは30名超。民事信託・種類株式等を用いた法的問題の解決に力を入れており、資産家・経営者のサポートを数多く行っている。

セミナー開催情報

セミナー名 創業経営者のための<本当に意味のある>
第2回「民事信託、後見等の徹底活用術
(オーナー経営(中小企業)編)」
日時 2017年4月19(水)18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:10,000円(税別)
会員:無料
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

今回のセミナーにご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社InspireConsulting(KACHIEL)の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

お申し込み

■■■重要■■■
会員価格でお申込みの方へ

会員とは「月刊税務調査対策」(月額10,800円・毎月DVDとCDをお届けするサービス)の会員及び「月刊税務調査対策 プレミアム」(月額32,400円・月刊税務調査対策に加え毎月無料でセミナーDVDをお届けするサービス)「TRUSTAX会員」(経営者の案件を月額3~8万円で紹介するサービス)の会員を示します。会員ではないお客様が申し込まれた場合、改めてお申し込み頂く場合がございますので、ご了承ください。
「月刊税務調査対策」のお申込みはこちらから。
「月刊税務調査対策プレミアム」のお申込みはこちらから。