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【東京】最新改正をふまえた不動産節税・是認と否認の分岐点セミナー

ある程度資産やキャッシュを保有している納税者であれば、
相続税対策として行きつく先は「不動産投資」による節税になります。

今も昔も、キャッシュで100残すなら、そのキャッシュで
不動産を購入した方が、評価額が100より下がることくらいは誰でもわかります。

一方で、非常に短期的な「不動産を活用した節税」手法にも、
随時網をかけてられているのは、平成30年度の税制改正からも明らかです。

平成30年度税制改正では、小規模宅地等の特例を含めた「貸付事業用宅地等」について改正が行われ、売買しやすい貸付用不動産を相続開始前に取得し、一時的に現金を不動産に換えて税負担を軽減する
スキームに一定の歯止めがかけられることとなりました。

また、不動産節税でもっともやっかいな規定は「総則6項」です。
平成29年の裁決でも「市場価格と相続税評価額との乖離を利用した節税策」が
租税回避と認定され、納税者が負ける結果となっています。

このように、相続税を減らすことを目的とした節税スキームは、
税制改正や総則6項の適用により、リスクが伴うものとなってきています。

本セミナーでは、税理士法人ファルベ不動産の木下勇人代表税理士に登壇いただき、
最新の税制改正や、話題になった裁決・判決等を多分に踏まえ、
不動産活用による節税のリスクについて解説いただきます。

なお、本セミナーでは上記の内容に加え、

〇2022年に控える生産緑地問題
〇税理士主導で実際に失敗した不動産の分割事案

についても、詳細に解説・紹介いただきます。

不動産を活用する節税対策は王道ではありますが、
そのリスクを考えない手法・スキームに待ったをかける!
逆にいえば、どうすれば「本当の意味での節税になるのか」をご教示いただきます。

ぜひ、ご受講ください!

トピックス

  • 平成30年度税制改正による貸付事業用宅地等の改正
  • 1 改正内容の概要を確認
    2 条文と適用要件は?
    3 適用時期はいつから?
    4 その他の論点

  • 総則6項の発動事例を検証
  • 1 平成29年5月23日の裁決例を題材に
    2 その他、発動事例を複数

  • 2022年「生産緑地問題」の影響はいかほどか?
  • 税理士が失敗!不動産の時価を無視し、節税のみを考慮した「分割」事案を複数紹介

講師プロフィール

木下 勇人 (きのした はやと)

木下 勇人 (きのした はやと)

税理士法人ファルベ不動産 代表税理士 

監査法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。2009年、名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。 一般社団法人全国相続鑑定協会理事。

セミナー開催情報

セミナー名 ~その不動産節税は大丈夫!?~
「最新改正をふまえた不動産節税・是認と否認の分岐点」
日時 2018年7月23日(月) 18:00~20:10(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 無料
懇親会 セミナー中に、質疑応答の時間を設けておりませんので
講師への質問は、ぜひ懇親会にご参加下さい。
希望者のみ セミナー終了後より2時間程度
懇親会参加費別途5,000円(税別)
※事前精算とさせていただきます。
※税理士・会計士以外のご参加はお断りしております。
※喫煙席となっております。
最低開催人数 10名
※最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIEL(InspireConsulting)及び株式会社ファミリーコーポレーションの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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