貸倒損失~税務と法務の接点~

税務調査で大きな論点となりがちな「貸倒損失」

特別損失項目であるため、計上すれば税務調査に入られやすくなりますし、
当然に調査官も着眼点として最重要に挙げてくるものです。

金額も多額になりがちで、かつ適正な時期に計上されていなければ、
期ズレを指摘されることも多い項目でもあります。

その一方で、貸倒損失(の計上およびその計上時期)を正確に認識するためには、
税務上の規定(基本通達9-6-1~9-6-3)を正しく理解するだけでは足りず、
そもそもの債権・債務の法的理解の必要があります。

なぜなら、債権・債務の成立、さらには債権・債務の消滅(時効等を含む)
わからなければ税務調査で正当な反論ができないからです。

また、法人の取引先が第三者であれば、通常の債権・債務の成り立ちでほとんどのことを理解できますが、同族間取引などの場合、単純な債権放棄等では「税務上」の寄付金に該当するケースもあります。

多額な貸倒損失となれば、税務調査に耐えうるだけの証拠を整備しておくことも必須でしょう。

「貸倒損失」と一言でいっても、「税務的理解」と「法的理解」の両方がなければ
正確に理解できないことがおわかりいただけるものと思います。

本セミナーでは、税理士から年間100件以上の相談を受けている弁護士に、
貸倒損失を税務・法務の両面から解説いただきます。

本セミナーを受講することで、貸倒損失計上の税務判断に悩むことがなくなり、
税務調査で正しい反論をすることが可能になります。

ぜひ、ご受講ください!

セミナー内容

  • (1)貸倒損失の法務的理解と整理
  • ・貸倒損失と通達の位置付け
    ・貸倒損失の正確な計上時期
    ・貸倒損失の立証責任は誰にあるのか?
    ・貸倒損失と(法人税法上の)寄付金との関係

  • (2)貸倒損失に生かす法務実務
  • ・債権放棄と実務上での対応方法
    ・時効と貸倒損失の正しい関係
    ・相続があった場合、貸倒損失は計上できるの?

講師プロフィール

永吉 啓一郎
弁護士法人 ピクト法律事務所 代表弁護士

1985年愛知県生まれ
中央大学卒業。弁護士となり鳥飼総合法律事務所入所。
2015年に弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表弁護士に就任。

現在は、80名以上の税理士が会員となっている「メーリングリスト法律相談会」を運営しており、税理士の相談を多数受けている。また、~「税理士×法律」~という税理士向けの法律情報サイトも運営し、情報発信も行っている。

セミナー開催情報

セミナー名 ~税理士なら民法・商法も知っておきたい~
「貸倒損失~税務と法務の接点~」
日時 2016年10月19日(水) 17:00~20:00(開場16:30)
※いつもより、開始時間が早くなっております。
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階

地図

参加費 一般:10,000円(税別)
会員:無料