資産税コンサルティング専門・税理士法人タクトコンサルティングの
玉越賢治代表社員が、
事業承継税制のまとめから、顧問先・関与先に対して、具体的にどのような
事業承継スキームを提案すべきか、提案事例までを大公開！！

事業承継と一口でいえど・・・

事業承継が最大の課題になっている顧問先はあれど、
具体的に何を・どのように提案すべきか、困っている会計事務所が多いことでしょう。

単純な相続であれば、年間に数件程度は申告依頼があり、ある程度の経験はあっても・・・
事業承継は、考慮すべきポイントが多すぎ、またそれらの問題は、
事前のコンサルティングによって解決されなければならないのですから、
これは会計事務所にとっても、非常に大きな課題となっているわけです。

後継者は誰？株価対策はどうする？？納税猶予は・・・

事業承継を考える際にまず大事なポイントは、誰に事業承継するかによって、
解決すべき問題が違うという点でしょう。

さらには、そこに対して資金をどう手当てし、捻出するのか？
資金があったとして、どうすればもっともタックスメリットがあるスキームが存在するのか？

また、事業承継税制があるにもかかわらず、何故、使われていないのか。
事業承継税制を使ってはいけないケースはあるのか、事業承継税制の落とし穴はどこにあるのか。

大胆なスキームを提案すればするほど、否認された際のリスクも大きくなるのですから、
ここが会計事務所の腕の見せ所でもあります。

だからこそ資産税コンサルティング専門の税理士が教えます

本セミナーでは、事業承継法制度の検討段階から創設・改正に至るまで常に関与し、
また豊富な実務経験を持つ資産税コンサルティング専門・税理士法人タクトコンサルティングの
玉越賢治代表社員を講師としてお招きしました。

「資産税のコンサルティングに強い」と自称する会計事務所は数多くあれど、
この分野に特化し、また数多くの案件をこなせている事務所は他にはありません。

本セミナーで事業承継税制等の整理をしていただくとともに、
タクトコンサルティングが長年培ってきたノウハウを知っていただきたいと思います。

ぜひ、ご受講ください！