公益法人特有の会計や税務に対応できていますか。
顧問先の公益法人の設立相談に対し、どの法人格にすべきか適切なアドバイスができますか。

公益法人制度改革が進む中で、税務と会計のルールも変わってきています。

平成20年12月より法改正が入り、一般社団法人および一般財団法人の設立は準則主義により、
要件がそろえば主務官庁の許可なく、新規設立ができるようになりました。

そのため、ここ数年で一般社団法人や一般財団法人の新規設立件数は倍増しています。

あわせて、同時期の法改正により、従来の民法34条法人と呼ばれた社団法人および財団法人は、
公益認定を受けて、公益社団法人または公益財団法人へ あるいは移行認可を受けて、
一般社団法人または一般財団法人へ、と平成25年11月までに法人格が変わりました。

ひとくちに「公益法人」といっても、法人格を厳密に分解すると実は、以下のように内容として6種類のパターンが存在しています。

・公益財団法人
・公益社団法人
・一般財団法人（移行法人）
・一般社団法人（移行法人）
・一般財団法人（新規設立）
・一般社団法人（新規設立）

本セミナーは、公益法人やNPO法人などの非営利法人が顧問先の大半を占めており、
公益法人の税務会計や運営にまつわるセミナーを数多く行っている
「公益法人専門の税理士」、浦田 泉講師にご登壇いただき、これらの法人格について、税務の重要ポイントを解説していただきます。

実に３分の２の税理士が勘違い、または間違えている論点です。
ぜひ、ご受講ください！