• HOME
  •  › セミナー
  •  › 不動産を法人に移転する節税スキーム

不動産を法人に移転する節税スキーム

・個人が所有する不動産を法人に移転するスキームを知りたい税理士
・不動産を法人移転すれば節税になることは理解できるが提案・実行するのに躊躇している税理士
・地主・不動産オーナーの顧問先が多い会計事務所
・法人成りを税理士・金融機関から提案を受けているが
 当該提案をご自身でも検証されたい地主・不動産オーナー様

上記対象者には必須の内容となっています。

法人が不動産を所有する方が節税になる!

本セミナーは、不動産管理会社を設立して管理料相当分を法人に所得移転、
親族を役員にして所得分散する、いわゆる「管理会社方式」ではなく、
さらなる節税メリットが大きい、法人が直接不動産を保有する、
いわゆる「所有会社方式」を提唱するものです。

個人が所有する不動産を法人に移転することで節税になるという基本的な内容に始まり、
その法人も一般社団法人や合名会社を活用することでさらなる相続税対策・・・
さらには、所得分散による所得税の節税、消費税の節税までお伝えするものです。

・なぜ不動産を法人に移転した節税になるのか?
・法人に不動産を移転するなら、具体的にどうすれば最もメリットがあるのか?
・何をどうすると税務リスクが生じるのか?

これらすべてを掘り下げて解説いたします。

この分野で最高の講師!

本セミナーの講師は、弊社ではもうお馴染みの伊藤俊一税理士です。
「法人の資産税」という分野に特化した伊藤税理士のセミナー内容は大変好評で、
理論だけではなく、伊藤税理士が自らの業務で実践している内容を
お伝えすることから、どの会計事務所でも即使える内容となっています。

また、「節税スキーム」というと、表面的な理解のまま実行すると、
税務リスクに直面することが多々あります。
あえて税務リスクにまで触れることで、本節税スキームを
より実践的に捉えることが可能
となるのです。

本セミナーの対象者

本セミナーは、すでに有名で、内容等を知っている税理士が多い節税スキームです。
資産税に強い会計事務所であれば、当たり前のように実行している方法かもしれません。

下記トピックの内容を「まだ知らない」「概要は知っているが深く理解したい」
という税理士・会計事務所職員向けの内容
であることは、事前にご留意ください。

相続対策が喫緊の課題になっている会計事務所も多いことでしょう。
ぜひ、ご受講ください!

セミナー内容

  • 株式会社・合同会社ではなく一般社団法人や合名会社にする積極的理由
  • なぜ「管理会社方式」ではなく「所有会社方式」にする方がいいのか?
  • 不動産購入・移転から保有・売却・相続時までの税務リスク検証
  • この節税スキームに税務リスクはあるのか?
  • 所得税・消費税・相続税の具体的な節税メリット、提案方法

講師プロフィール

伊藤俊一

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻在学中。

セミナー開催情報


セミナー名 不動産を法人に移転する節税スキーム
日時 2015年8月4日(火)18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社InspireConsulting セミナールーム
〒150-0002 渋谷区渋谷1-8-7 第27SYビル2階
参加費 一般:10,000円(税別)
会員:無料
会員とは月刊税務調査対策の会員のことをいいます。
会員制度について詳しくはこちらから
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので
予めご了承くださいませ。

今回のセミナーにご参加頂きました方の個人情報につきましては、(株)InspireConsultingの商品やサービスの情報提供を目的としてご利用させて頂きます。

お申し込み

■■■重要■■■ 会員価格でお申込みの方へ

会員とは「月刊税務調査対策」(月額10,800円・毎月DVDとCDをお届けするサービス)の会員を示します。会員ではないお客様が申し込まれた場合、改めてお申し込み頂く場合がございますので、ご了承ください。
「月刊税務調査対策」のお申込みはこちらから。