伊藤俊一税理士による・・・
オーナー会社⇔会社間における税務上の注意点・問題点・留意点を全２回にわたって解説する、第２回目は「グループ法人税制・適格現物分配・寄付金」に焦点を当ててお伝えします。

※前々回までは「オーナー個人⇔法人間」の税務でしたが、本シリーズは「オーナー会社⇔会社間」となっており、まったく違うコンセプト・内容となっておりますので、ご留意ください。
※教科書的な説明を極力省略し、実務・実践的な解説に重点をおいたセミナー内容となっておりますので、事前にご了承ください。

経営者が複数の法人を持つ、または子会社等の関係会社がある場合、
税務上問題になるポイントを（組織再編を除いて）解説するセミナー。

グループ法人間の取引をする際に問題になりやすい論点としてまず、「グループ法人税制」があります。
グループ法人税制に引っかからないようにした場合の否認根拠としては、
行為計算否認があり得ますから、この点は非常に重要なポイントになります。

また、グループ間で商取引をしている場合は、適正な売価設定などで「寄付金」の問題や、
資産の譲渡については「譲渡損益調整」と、その時期についても論点になります。

さらには・・・平成２２年の税制改正で創設された「現物分配」。
適格現物分配制度を活用することにより、グループ法人間における
組織再編や資産の移転を柔軟に行うことができるようになりましたが、
このスキームと、その盲点はあまり知られていないようです。

本セミナーでは、上記論点を網羅的に、そして実務直結の内容でお伝えします。
ぜひ、ご受講ください！