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グループ法人税制・適格現物分配・寄付金など

伊藤俊一税理士による・・・
オーナー会社⇔会社間における税務上の注意点・問題点・留意点を全2回にわたって解説する、第2回目は「グループ法人税制・適格現物分配・寄付金」に焦点を当ててお伝えします。

※前々回までは「オーナー個人⇔法人間」の税務でしたが、本シリーズは「オーナー会社⇔会社間」となっており、まったく違うコンセプト・内容となっておりますので、ご留意ください。
※教科書的な説明を極力省略し、実務・実践的な解説に重点をおいたセミナー内容となっておりますので、事前にご了承ください。

経営者が複数の法人を持つ、または子会社等の関係会社がある場合、
税務上問題になるポイントを(組織再編を除いて)解説
するセミナー。

グループ法人間の取引をする際に問題になりやすい論点としてまず、「グループ法人税制」があります。
グループ法人税制に引っかからないようにした場合の否認根拠としては、
行為計算否認があり得ますから、この点は非常に重要なポイントになります。

また、グループ間で商取引をしている場合は、適正な売価設定などで「寄付金」の問題や、
資産の譲渡については「譲渡損益調整」
と、その時期についても論点になります。

さらには・・・平成22年の税制改正で創設された「現物分配」。
適格現物分配制度を活用することにより、グループ法人間における
組織再編や資産の移転を柔軟に行うことができるようになりましたが、
このスキームと、その盲点はあまり知られていないようです。

本セミナーでは、上記論点を網羅的に、そして実務直結の内容でお伝えします。
ぜひ、ご受講ください!

セミナー内容

    以下の各論点に関して教科書的ではなく実務的な解説を加えていきます。

  • なぜ「グループ法人税制外し」に行為計算否認が発動されたのか?
  • ~その原因を探り、今後の実務上の対応策について考える~

  • 適格現物分配の盲点
  • ~種類株式を活用した適格現物分配、資本金等の額の減少額の分子は資本剰余金?
    帳簿価額?、現物分配法人と被現物分配法人における営業権償却とは?等々

  • 適格現物分配とその他の方法でグループ内の資産移転手法の選択ポイント4つ
  • 適格現物分配における各種スキームの紹介
  • 1)親法人株式の処分2)孫会社の子会社化3)複雑な持株関係の解消4)残余財産の分配(金銭と土地の移転等)

  • 寄付金受贈益の損金・益金不算入の盲点
  • ~子会社への債権放棄、無利息貸付、経営指導料免除、子会社から親会社への寄付金等~

  • 完全支配関係の盲点 種類株式・無議決権株式発行会社・相互持合会社等
  • 譲渡損益調整資産の盲点 調整資産戻入の時期、値引きがあった場合等

講師プロフィール

伊藤俊一

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻在学中。

セミナー開催情報

セミナー名 ~オーナー会社⇔会社間における税務上の注意点・問題点を解説~
第2回「グループ法人税制・適格現物分配・寄付金など」
日時 2016年12月5日(月) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
※株式会社InspireConsulting セミナールームではございません。ご注意ください。
地図
参加費 一般:10,000円(税別)
会員:無料
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので
予めご了承くださいませ。

今回のセミナーにご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIEL(InspireConsulting)の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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