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相続税法のグレーゾーンをよみとくセミナー

※今年(2018年)3月に開催された「法人税法のグレーゾーンをよみとく」セミナーの相続税法版となりますが、
続編等ではなく別内容となっております。上記セミナーを未受講であっても、内容をご理解いただくことができます。

すべての税法において、いわゆる「グレーゾーン」「不確定概念」は存在するのですが、
相続税法におけるグレーゾーンは、これまたやっかいな内容となっています。

相続税率が高い(高くなっている)現在においては、
いかに相続税を低く抑えるかが税理士・会計事務所の腕の見せ所ではあるのですが・・・
法人税率が低い(低くなっている)こと、また株価計算を考慮して法人を利用した節税手法
(相続税を抑えるスキーム)を組むと、大きなリスク
は税務調査での否認です。

相続税法における【(国税の)伝家の宝刀】は2つあります。

〇行為計算否認(相続税法第64条)
〇総則6項(財産評価が著しく不当な場合)

どちらも「国税のさじ加減次第」というのが実務上の実感でしかありませんが、
そう諦めてしまうと、顧問先・関与先に何も提案できなくなります。

また、上記以外にも相続税法には当然にグレーゾーンが存在し、

〇借地権(の認定課税)
〇名義株式(への課税)
〇生命保険(の受取人課税)

などがあります。

本セミナーでは、相続税法における「グレーゾーン」「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。また、相続税提言スキームに関わりやすい
法人税法との接点
についても、合わせて解説します。

実務上、判断に迷うことが多いわりには、グレーゾーン・不確定概念だけを
取り上げて解説しているセミナー・書籍は非常に少ないのが現実です。

ぜひ、ご受講ください!

トピックス

  • 相続税法64条(行為計算否認)の「不当に減少」とは?
  • 「不当に減少」の基準値はどこか・いくらか?
  • 相続税法64条の適用典型事例
  • ・債権放棄
    ・地上権設定
    ・高額な土地の売買と債務控除

  • 財産評価基本通達における「著しく不適当」とは?
  • ・総則6項の趣旨
    ・その回避方法とは?
    ・著しく不適当な範囲を過去の裁決・裁判例・判例で読み解く
    ・総則6項適用の2つの潮流

  • 借地権とその取引慣行
  • 名義株の判断ポイント
  • 内縁の妻が受け取った生命保険金の扱い
  • その他、実務上判断に悩む事例・実例を紹介

講師プロフィール

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)

伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバン
ク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。

セミナー開催情報

セミナー名 「相続税法のグレーゾーンをよみとく」
日時 2018年4月17日(火) 18:00~20:00
(開演30分前より受付開始)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:5,000円(税別)
会員:無料
懇親会 セミナー中に、質疑応答の時間を設けておりませんので
講師への質問は、ぜひ懇親会にご参加下さい。
希望者のみ セミナー終了後より2時間程度
懇親会参加費別途5,000円(税別)
※事前精算とさせていただきます。
※先着10名となっております。
※喫煙席となっております。
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIEL(InspireConsulting)の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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