受講者の評価が非常に高い「グレーゾーン」セミナー第４弾、消費税法編を開催します！

【法人税法のグレーゾーン】満足度４.８点！
【相続税法のグレーゾーン】満足度５点満点！
【所得税法のグレーゾーン】満足度５点満点！

※シリーズセミナーの消費税法版となりますが、続編等ではなく別内容となっております。
上記セミナーを未受講であっても、内容をご理解いただくことができます。

消費税法が他の税目と大きく違う点は、概略的に言うと「形式基準」であることです。
法人税・所得税・相続税であれば、その「実態（実体）」が大事になるわけですが、
消費税の考え方のベースは「形式」にありますから、
少しのミスであっても損害が大きくなることが特徴的と言えるでしょう。

消費税の場合は、「届出書」が多数にわたり、かつ届出の漏れ、もしくは
期限後になってしまうと、税額インパクトが計り知れません。

また、消費税法には他の税目と違って「行為計算否認」の規定がありません。
他税目であれば、行き過ぎた租税回避行為については
行為計算否認（や評価については総則６項）という、
いわゆる「伝家の宝刀」が国税にあるわけですが、
消費税法にはこれらが無いが故に、税制改正を繰り返して
節税スキームを閉じる方策がとられ続けています。

一方で、消費税法の考え方がいくら「形式にある」とはいえ、
税法ですから当然ながら、グレーゾーンがないわけではありません。

本セミナーでは、消費税法特有の「グレーゾーン」「実質判定」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。

届出書における重要論点はもちろん、税務調査でよく問題になる「外注費と給与」など、
消費税法においてグレーゾーンとなっていて、実務上曖昧なポイントを掘り下げていただきます。

※取り上げる項目は多数のため、下記のトピックをご覧ください。

シリーズ第４弾となる「消費税法のグレーゾーン」セミナー。
前回まですべて大好評でしたので、今回も乞うご期待ください！