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法人のキレイな廃業のやり方セミナー

税理士・会計事務所が顧問先と関わっていく中で、
必然と起こる問題が顧問先の「廃業」です。

廃業率が年間4~5%と言われていますから、
顧問先が100件あれば毎年4~5件は廃業している計算になります。

「廃業」(事業をやめる)と一言でも言っても、倒産か清算かは大きな違いですし、
その経営者が経営をやめるという観点から考えると、
事業承継することも、事業・株式を売却するという方法もあり得るわけです。

きれいに清算できる方がよっぽど幸せな状況で、
実際のところは、外部借入が残っているケースが多いでしょう。

きれいに清算できるだけの留保がある幸せな状況であっても、
清算所得課税が発生しますし、そのための登記なり手続き等も必要になります。
株式が分散している場合などは、これまた別の問題も生じてきます。

残念ながら「倒産」ということになったとしても、
できる限り経営者個人に負担が残らない形で倒産されることも考慮すべきでしょう。

本セミナーでは、数多くの「廃業」を支援してきた経験を持つ、
弁護士法人OneAsiaの水関寿量弁護士に登壇いただき、
税理士・会計事務所が顧問先の廃業に直面した際に、
何をどうすべきなのか、
を解説・指南いただきます。

法人が廃業する上で、税理士・会計事務所が果たす役割は大きいはずです。
にもかかわらず、現実は「廃業が決まっているなら税理士の仕事ではない」
と思い込んでいる方も多いはず。

顧問先の「終わり」というのは、良い出来事ではありませんが、
長く関与してきた税理士・会計事務所だからこそ、
最後までしっかり関与していただきたいと思うわけです。

ぜひ、ご受講ください!

トピックス

  • キレイな廃業のタイミングの見極め方
  • 廃業以外の選択肢(事業承継、M&A、再生)
  • 廃業の手続の概略と税理士の関わり方
  • 借入金・未払金の処理の仕方
  • 資産の処分方法
  • 関係者への対応の仕方
  • 業種別廃業のポイント

講師プロフィール

水関 寿量(みずせき ひさかず)

弁護士法人OneAsiaパートナー弁護士

1983年(昭和58年)栃木県生まれ函館市育ち。
2012年 弁護士登録。早稲田大学大学院法務研究科卒。
      同年、弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所に入所、多数の法的整理案件、私的整理案件、M&A案件に関与。
2018年7月 独立後、弁護士法人OneAsiaパートナー弁護士に就任。

中小企業の出口戦略に関わる法的サポート(事業承継、M&A、事業再生、倒産、廃業・清算)を得意としている。
所属事務所はアジアを中心に10か国に展開する国際法律事務所であり、海外当事者が絡む案件にも強い。
税理士・会計士と弁護士の業務連携、職域拡大を目指しており、税理士・会計士と協働して処理する案件も多い。
第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。税務調査士。

セミナー開催情報

セミナー名 「法人のキレイな廃業のやり方」
日時 2018年8月27日(月) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:5,000円(税別)
会員:無料
懇親会 セミナー中に、質疑応答の時間を設けておりませんので
講師への質問は、ぜひ懇親会にご参加下さい。
希望者のみ セミナー終了後より2時間程度
懇親会参加費別途5,000円(税別)
※事前精算とさせていただきます。
※先着10名となっております。
※喫煙席となっております。
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIEL(InspireConsulting)の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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