• HOME
  •  › CD/DVD/書籍
  •  › 特例承継計画等の記載方法と想定されるスキームセミナーDVD

特例承継計画等の記載方法と想定されるスキームセミナーDVD

【早割期間】5月21日(月)~5月25日(金)【5,000円引き!!】
評定平均4.69点(5点満点)

※緊急開催した特例承継計画等における記載方法等のセミナーをDVD化します

当日のアンケートからは
・今後進めていく上で顧問先に安心して話しができる
・国税局のリーフレットではわからない部分や税賠リスクの指摘など
 自分では考えつかない点が判り参考になった

と大変好評のセミナーです。

平成30年度税制改正の目玉の1つ「新事業承継税制」については、
制度の概要が発表されているものの、実際の申請にかかる記載方法等、
実務上の問題はいまだ、すべてが解消されるに至っていません。

本セミナーは、平成30年4月中旬現在、明らかになっている
○特例承継計画等の申請にかかる記載方法
○新事業承継税制の適用における損得やスキーム

を解説するものです。

※経営承継円滑化法・贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予における
必要書類の記載方法等については、近日中に別のセミナーを組ませていただきます。

特例承継計画等の申請内容については、平成30年4月2日に
中小企業庁から申請様式が発表されていますが、
そのマニュアルについては「順次掲載予定」とされています。
※本DVDは5月10日収録日時点の情報になります。

本DVDでは、事業承継のプロフェッショナル・伊藤俊一税理士にご登壇いただき、
新事業承継税制を適用・申請したいが、公開されている情報だけでは
よくわからない・自信がもてない、
という税理士・会計事務所向けに
いち早く知識・ノウハウを公開しています。

新事業承継税制の適用や、特例承継計画の申請書類の作成に悩んでいる
税理士・会計事務所には必須の内容となっています。

ぜひ、ご購入ください!

DVD内容

  • 特例承継計画等、新事業承継税制に係る記載方法等の留意点
  • 施行法令でみる新事業承継税制の留意点・盲点
  • 代表者へ株式集約に係る低額譲渡におけるみなし贈与は納税猶予の対象か?
  • 後継者を複数人にした場合の留意点、計算方法からコンサルにおける留意点まで
  • (打ち切り事由の判定など)

  • 中小企業者に該当するための減資は問題ないか?
  • 複数贈与、受贈の場合の順番
  • 将来の株式譲渡(一般的には後継者によるM&A)の場合の留意点
  • 当初導入時期にみる「従来型」と「新」の適用関係
  • 事業承継税制をいったん導入した場合は適用し続けなければならない!
    そのためにも最初の導入時点で考慮すべきことは?
  • ・事業承継税制を適用してよい会社、適用してはいけない会社
    ・事業承継税制+従来の自社株対策スキームのドッキングスキーム

  • 民法特例を利用しなくても良い遺留分対策
  • 株式贈与に精算課税贈与は本当に併用すべきか?

ダイジェスト動画

セミナー受講者の声

セミナーを聞くまでは考えが及びませんでした

xxxxxxxx 様

税理士法人 総合経営サービス/東京都北区
山崎 明 様

不勉強のためスピードについていけませんでした。
・今日のセミナーを聞くまでは、新事業承継税制は良いところばかりで、かなり使えると思っていました。
・しかし、適用を受けた後継者が次世代の後継者に対する 自社株式を承継対策として事業承継税制しか利用できなくなってしまう可能性が高くなってしまうことに考えが及びませんでした。
ここまでお客様に説明しておかないと責任を取らざるを得なくなってしまうことを学習させて頂きました。(webアンケート)

事業税制の骨子・要件等が理解出来た。

xxxxxxxx 様

税理士法人 廣木会計社/大阪府中央区
廣木 俊一 様

事業税制の骨子・要件等が理解出来た。

セミナー感想

安易に考えていたが、実務的には難しく課題が多い事が理解できた。

xxxxxxxx 様

道下敏光税理士事務所/東京都豊島区
道下 敏光 様

具体的な解説をいただきましたので、今後進めていく上で安心して顧問先の社長に話しができます。 新制度は簡単だと安易に考えていましたが、実務的には難しく課題が多い事が理解できました。それが判っただけでも参加して良かったと思いました。

セミナー感想

自分では考えつかない点が判り参考になった

xxxxxxxx 様

イノベンス税理士法人/東京都中野区
大森 健一 様

国税局のリーフレットでは判らない部分の説明、税賠リスクの指摘など私が考えつかない点が判り、又、伊藤先生の私見が聞け非常に参考になった。

セミナー感想

大筋から細かい所まで頭の整理に役立ちました

xxxxxxxx 様

寺澤会計事務所/東京都豊島区
寺澤 司 様

大筋から細かい所まで頭の整理に役立ちました。記載方法を期待していましたが、未発表のことなので、次回に期待しています。(webアンケート)

とても参考になりました

xxxxxxxx 様

匿名希望 様

先生の見解の部分やどこが重要と思われているのかが、とても参考になりました。

セミナー感想

理解が深まりました。

xxxxxxxx 様

匿名希望 様

分かりにくいポイントを分かりやすく解説してくれて理解が深まりました。

セミナー感想

講師プロフィール

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)

伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバン
ク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。

DVDの詳細

商品名 ~新事業承継税制施行でわかった!条文から見る盲点・留意点~
「特例承継計画等の記載方法と想定されるスキーム」
講師 伊藤 俊一
仕様 ・DVD1枚+レジュメデータ
・DVD1枚+CD2枚+レジュメデータ
・DVD1枚+動画サイトURL+レジュメデータ
※CD・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
収録日 2018年5月10日
収録時間 110分
販売価格 【通常価格】          【早割価格】

DVDのみ 
一般 25,000円(税別) → 20,000円(税別)
会員 15,000円(税別) → 10,000円(税別)

DVD+CD 
一般 30,000円(税別) → 25,000円(税別)
会員 20,000円(税別) → 15,000円(税別)
DVD+動画 
一般 30,000円(税別) → 25,000円(税別)
会員 20,000円(税別) → 15,000円(税別)

当サイトは、お客様からご提供いただいた個人情報を、より良い製品・サービスを開発するため、 お客様へ有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のためのみに使用致します。

お申し込み

■■■重要■■■ 会員価格でお申込みの方へ

会員とは「月刊税務調査対策」(月額10,800円・毎月DVDとCDをお届けするサービス)の会員及び「月刊税務調査対策 プレミアム」(月額32,400円・月刊税務調査対策に加え毎月無料でセミナーDVDをお届けするサービス)の会員を指します。会員ではないお客様が申し込まれた場合、改めてお申し込み頂く場合がございますので、ご了承ください。
「月刊税務調査対策」のお申込みはこちらから。
「月刊税務調査対策プレミアム」のお申込みはこちらから。

※ご注意※

こちらのDVDは、プレミアム会員2018年5月号特典となっております。対象月のプレミアム会員様のご注文は不要でございます。