• HOME
  •  › CD/DVD/書籍
  •  › 審査請求事件から学ぶ、賢い税務調査対応

審査請求事件から学ぶ、賢い税務調査対応

アンケート平均4.19ポイントの大好評セミナーがDVD化

今年の7月まで国税審判官として、多数の審査請求事件を担当してまいりました。

ご存じのとおり、審査請求事件とは、国税当局が行った更正等に対して、納税者の救済を図る手続ですが、国税当局が、税務調査で収集した証拠に基づき更正等をし、 国税不服審判所は、その適否を検討して、適宜、更正等を取り消すわけですから、見方を変えれば、審査請求とは、国税当局が行った税務調査の成否を評価することにほかなりません。

ところで、国税審判官として、審査請求事件にかかわっていると、適切な税務調査対応によって、 納税者の利益が十分に守られていると思われるケースがある一方で、不適切な税務調査対応によって、納税者の利益が十分に守られていないと思われるケースにも遭遇します。

調査担当官の意見に盲従するとか、逆に、調査担当者の一挙手一投足に非難を加えるとか、態様は違っても、いずれも納税者の利益保護につながるものではありません。

平成25年1月1日に新たな税務調査の手続を定めた国税通則法が施行されました。 これは、納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」できる税制を構築する、との理念の下に、税務調査手続の明確化を目指すものです。

しかしながら、この法律を運用する立場にある税務代理人が、法律の規定及び趣旨を十分に理解しないまま、税務調査に対応するということになると、 新しい国税通則法の理念は結局、実現されないまま、形だけのものとなってしまう可能性があります。

改正国税通則法は、税務代理人の皆様が、これまで以上に、税務調査の場で活躍されることを予定した法律です。

本セミナーでは、税務代理人として税務調査への対応をされる皆様が、そのような国税通則法の規定及び理念を理解しながら税務調査に適切に対応できるように、 改正国税通則法下での税務調査の基礎を、国税審判官としての執務経験を踏まえながら、お伝え致します。

DVDの内容

  • ・審査請求事件から見る税務調査
  • ・改正国税通則法のもたらす地殻変動
  • ・税務調査対応の基本
  • ・修正申告、更正の請求、加算税の位置づけ
  • ・審査請求、税務訴訟への影響

商品詳細

商品名 元国税審判官が語る。
「審査請求事件から学ぶ、賢い税務調査対応」セミナーDVD
講師 石井 亮(いしい りょう)
仕様 DVD+セミナーレジュメ
販売価格
※書籍代も含まれます
一般価格:8,000円(税別)
会員価格 5,000円(税別)

※会員とは月刊税務調査対策の会員のことをいいます。
会員制度について詳しくはこちらから

◆3本セット購入をご希望のお客様◆

商品名 ①弁護士業界の税務分野のパイオニアが語る。
「通則法改正で、税務調査は決定的に変わる!」セミナーDVD

②税務訴訟専門の弁護士が語る。
税務調査・異議申し立て・審査請求で納税者の利益を確実に守る!
「センスの良い法律文章の書き方」セミナーDVD

③元国税審判官が語る。
「審査請求事件から学ぶ、賢い税務調査対応」セミナーDVD

講師 ①鳥飼 重和(とりかい しげかず)
②木山 泰嗣(きやま ひろつぐ)
③石井 亮 (いしい りょう)
仕様 DVD+セミナーレジュメ
※②のみ書籍も同封いたします。
販売価格 一般価格:20,000円(税別)
会員価格 10,000円(税別)

※会員とは月刊税務調査対策の会員のことをいいます。
会員制度について詳しくはこちらから

DVDの内容 ①「通則法改正で、税務調査は決定的に変わる!」セミナーDVD
・通則法改正で、税務実務が大きく変わる
・納税者の立場と法律家的要素が強まる
・税務調査は、納税者側の主導に変わる
・更正の請求の改正は、税賠の源になる
・税務のプロ中のプロを目指す時代への適応

②「センスの良い法律文章の書き方」セミナーDVD
・税務実務における文章の重要性
・「読みやすい法律文章」の書き方
・「わかりやすい法律文章」の書き方
・「論理的な法律文章」の書き方
・「読み手の心を動かす法律文章」の書き方

③「審査請求事件から学ぶ、賢い税務調査対応」セミナーDVD
・審査請求事件から見る税務調査
・改正国税通則法のもたらす地殻変動
・税務調査対応の基本
・修正申告、更正の請求、加算税の位置づけ
・審査請求、税務訴訟への影響

当サイトは、お客様からご提供いただいた個人情報を、より良い製品・サービスを開発するため、お客様へ有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のためのみに使用いたします。

お申し込み

銀行振込を選択された場合、振込手数料はお客様負担となります。
プライバシーポリシー 特定商取引に基づく表記