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税務調査対策ノウハウとその活用方法DVD

今年6月に開催された評点平均4.57点の高評価セミナーをDVD化!!

『税理士はなぜ税務調査を乗り切れないのか?』を東大卒で元国税調査官の松嶋洋先生がシンプルかつ詳しく解説!

税務調査に関して、相当の書籍が出版され、数多くのセミナーが実施されていますが、実際のところ、
税務調査は多少のノウハウさえ押さえておけば、それほど知識がなくてもほとんど乗り切れるものです。

このため、このノウハウをしっかり押さえる必要がありますが、困ったことに効果の高いノウハウと矛盾した内容が、実は広く知れ渡っています。

例えば、書面添付や税務コーポレートガバナンス、といった制度との絡みで、内訳書や概況書の内容を充実させると、税務調査に来られにくくなる、と言われますが、これは大きな誤りと断言できます。

この点を踏まえ、申告書の作成等で留意しておくべきことも、このDVDで解説するノウハウの一つです。

とりわけ、誤解が大きいのは、「法律の使い方」です。現状は別途、今後は国税通則法改正の絡みで「法律に則った交渉」のウエイトも大きくなると考えられていますが、重要なことは税務調査に関する「法知識の量」ではなく、「法律の使い方」なのです。

このあたり、意識しなければ、結果が伴わない自己満足の税務調査対策になりかねないでしょう。

その他、ノウハウを知っていたとしても、税務調査は担当する調査官や調査部署、そして調査対象者の業種等によって、一つひとつ大きく内容が異なることも事実です。

このため、ノウハウを税務調査交渉に合わせてうまくアレンジメントすることも重要であり、場合によっては筋違いな交渉をしてしまう可能性もあります。

本DVDでは、このノウハウの解説と、ノウハウを120%活用していただくためのアレンジメントの手法について、解説します。

これを学ぶことで、体系立ててノウハウを活用することができ、幅広いクライアントの税務調査対策が可能になるでしょう。

DVD内容

1 税務調査の根拠法と実務の乖離

  • ① 質問検査権・任意調査に対する調査官の本音
  • ② 加算税通達や通則法改正と税務調査実務の関係
  • ③ 法律を税理士はどう考えるべきか
2 税務調査段階における法律の使い方

  • ① 知識があっても税務調査は勝てない
  • ② 法律の斟酌度は段階によって異なる
  • ③ 借用概念論・確定決算主義の真実
3 内情から読み解く方針の立て方~申告から予告まで~

  • ① 申告段階でリスクヘッジする方法
  • ② 調査の選定と申告書の関係
  • ③ 職員録と申告書提出部数の重要性
4 内情から読み解く方針の立て方~問題点の指摘から決着まで~

  • ① 3つの取るべき戦略
  • ② 修正申告強要の武器とその対応方法
  • ③ 録音と書面化

講師プロフィール

松嶋洋(まつしま よう)

松嶋洋(まつしま よう)

松嶋洋税理士事務所所長 元国税調査官・税理士

2002年 東京大学卒業 2003年 国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)入庫 2004年 東京国税局入局。管内税務署において、法人税等の税務調査・審理事務に従事 2002年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。 2011年に松嶋洋税理士事務所を開業。税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。

ダイジェスト動画

セミナー受講者の声

三嶋 啓一郎 様

具体的な税務調査に対する対応策を理解することができました

三島公認会計士事務所 / 愛知県一宮市
三嶋 啓一郎 様

 

かなり具体的な税務調査に対する対応策を理解することができました。内訳書、事実概況書などの対応など明日から実践したいと思います。愛知県から来たかいがありました。

セミナー感想

Y.T 様

実務的で非常に役立つ

愛知県 / Y.T様

 

実務的で非常に役立つ情報が沢山ありました。
ありがとうございました。

セミナー感想

Y.K 様

実務的で大変参考になりました

島根県 / Y.K 様

 

実務的で大変参考になりました。
今まで頭の中で不明確だったのが、判明したので良かったです。

セミナー感想

DVDの内容

商品名 ~税務調査はシンプルなノウハウがカギを握る!?~
税務調査対策ノウハウとその活用方法セミナーDVD
講師 松嶋洋(まつしま よう)
仕様 DVD1枚
収録日 2014年6月20日
収録時間 170分
販売価格 一般:10,000円(税別)
会員:5,000円(税別)※会員とは月刊税務調査対策の会員のことをいいます。
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