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法人税法・相続税法・所得税法のグレーゾーンをよみとくDVD


評定平均5点満点をたたき出したグレーゾーンシリーズをセット価格で発売!

税務実務での、頭の痛い問題として、
いわゆる「グレーゾーン」「不確定概念」があります。
税法を読んでも「相当程度」「不当に」「専ら」などの表現しか見当たらない。

書籍にも、どこまでの金額・割合・範囲なら許されて、
どこから許されない(否認されるのか)は明記されていないわけです。

この「グレーゾーン」は法人税だけでも

〇役員報酬・役員退職金の過大判定や定期同額基準
〇借地権における相当の地代や権利金
〇貸倒引当金・繰越欠損金における「やむを得ない事情」
〇債権放棄の寄付金認定
〇行為計算否認

等々、挙げればきりがありません。

続いて所得税。

「(同族の)不動産管理会社に何%の管理手数料なら認めてもらえるのか?」

不動産を法人で保有した方が節税になることはわかっていても、
法人を設立して移転するほどでもない規模の場合、
節税するには不動産管理会社を設立して、管理手数料を流すことです。

しかし、この管理手数料の設定については、不動産収入の何%まで認められるか、
法律はもとより、通達(内部通達を加える)にも規定がありません。

判決と裁決を調べるのも大変ですし、役務提供の内容によって
管理手数料が異なる
のは当然といえば当然です。

また、所得税法で規定される「専ら」
どこまでが専らなのか・・・まさにグレーゾーンの論点でしょう。


〇(上記不動産管理料を含めた)行為計算否認
〇「専ら」とはどこまでか?
〇借地権(相当の地代などを含む)
〇譲渡所得関連

などを取り上げます。

相続税法におけるグレーゾーンは、これまたやっかいな内容となっています。

相続税率が高い(高くなっている)現在においては、
いかに相続税を低く抑えるかが税理士・会計事務所の腕の見せ所ですが・・・
法人税率が低い(低くなっている)こと、また株価計算を考慮して法人を利用した節税手法
(相続税を抑えるスキーム)を組むと、大きなリスクは税務調査での否認です。


相続税法における【(国税の)伝家の宝刀】は2つ。


〇行為計算否認(相続税法第64条)
〇総則6項(財産評価が著しく不当な場合)

どちらも「国税のさじ加減次第」というのが実感でしかありませんが、
そう諦めてしまうと、顧問先・関与先に何も提案できなくなります。
また、上記以外にも


〇借地権(の認定課税)
〇名義株式(への課税)
〇生命保険(の受取人課税)

などのグレーゾーンが存在します。

本DVDでは、この3種類の税法における「グレーゾーン」「不確定概念」について、
伊藤俊一税理士に解説いただきます。

実務上、判断に迷うことが多いわりには、
グレーゾーン・不確定概念だけを取り上げて解説しているセミナー・書籍は
非常に少ないのが現実です。

ぜひ、ご購入下さい!

DVD内容

  • 法人税法のグレーゾーンをよみとくDVD
  • ・「やむを得ない事情」貸倒引当金・繰越欠損金
    ・交際費等における不確定概念
    ・行為計算の「不当に減少」の範囲
    ・役員退職給与の「不相当に高額」
    ・過大役員給与の「不相当に高額」
    ・定期同額給与の「業績の著しい悪化」
    ・権利金等の法律的性質が争われた事例
    ・相当の地代に該当しないとされた事例
    ・債務超過の状態にない債務者への債権放棄等と寄付金認定の境界
     ~第二会社方式の検証~
    ・DES処理の限界

  • 所得税法のグレーゾーンをよみとくDVD
  • ・所得税法における行為計算否認の射程
     1 高額な管理料
     2 無利息融資
     3 司法書士に支払った業務委託手数料
     4 相当の地代と低額賃料
     5 商標権無償使用 等々・・・

    ・所得税法上の「やむを得ない事情」
     1 所得税法58条4項(交換の特例)

    ・所得税法上の「専ら」の範囲
     1 「専ら」従事
     2 「専ら」居住の用

    ・よくある判断に迷う事例~譲渡所得関連を中心に~
     1 扶養控除の重複適用
     2 弁護士費用は譲渡所得の「取得費」か?
     3 土壌汚染のある土地と譲渡所得の関係
     4 資力喪失と債務免除益との関係
     5 取得価額のまとめ ~交換・買換え等~負担付贈与まで 等々・・・

    ・予期せず所得税課税になってしまういくつかの論点
    ・予期せず借地権課税されてしまういくつかの論点
    ・不動産所有型法人を巡るいくつかの論点(最新アップデート版)

  • 相続税法のグレーゾーンをよみとくDVD
  • 相続税法64条(行為計算否認)の「不当に減少」とは?
    「不当に減少」の基準値はどこか・いくらか?
    相続税法64条の適用典型事例
    ・債権放棄
    ・地上権設定
    ・高額な土地の売買と債務控除

    財産評価基本通達における「著しく不適当」とは?
    ・総則6項の趣旨
    ・その回避方法とは?
    ・著しく不適当な範囲を過去の裁決・裁判例・判例で読み解く
    ・総則6項適用の2つの潮流

    借地権とその取引慣行
    名義株の判断ポイント
    内縁の妻が受け取った生命保険金の扱い
    その他、実務上判断に悩む事例・実例を紹介

ダイジェスト動画

セミナー受講者の声

【法人税法のグレーゾーン】満足度4.8点(5点満点)

伊藤先生の資料は、後日読んでも参考になります。

xxxxxxxx 様

田中忠勝税理士事務所/東京都江東区
田中 忠勝 様

役員退職給与の不相当に高額の功績倍率法の根拠が初めて理解できました。 また、当局が過大役員給与のチェックをするための内部資料と記載してありました資料もあり、TAINS等で調べてみたいと思いました。 また功績倍率は何倍以上は今の時代ダメですと断言されていましたので実務の参考となりました。 伊藤先生の資料は、後日読んでも大変参考になります。

セミナー感想

独断ではなかなかたどり着けない部分まで理解できた。

xxxxxxxx 様

トノヤマ税務会計事務所/神奈川県川崎市
殿山 晋太郎 様

ベテランの税理士でも判断に迷うような過大役員給与や過大退職給与の不相当に高額な事例などの法人税法におけるグレーゾーンが多い論点を多数の裁決事例や実際に実務で携わったケースを用いて詳細に解説してくださいました。そのため、こちらが実務を行う上で独断での判断ではなかなかたどり着けないような部分まで理解することができました。(WEBアンケートより)

スキームの、使える・使えないをはっきり言ってくれるのがありがたい。

xxxxxxxx 様

税理士法人 総合経営サービス/東京都北区
植松 伸 様

伊藤先生のセミナーはいつも楽しみにしております。 ただ、私のような不勉強な受講者はお話についていくのが大変です。 判例等が頭に入っていればいいのですが、なかなか全て学んではいない状況なのがもどかしいです。 今回のセミナーでも今まで調べたつもりになって役員退職金等の説明をしていたことが怖くなります。 先生のセミナーはこれは危険、これは何の問題も無い等をはっきり言ってくれるのがとてもありがたいです。 後は自らが適正な理解と判断で顧問先の役に立てるように頑張りたいと思います。 本日もありがとうございました。(WEBアンケートより)

【相続税法のグレーゾーン】満足度5点満点!

専門書を100冊読んでも絶対に得られない内容。

xxxxxxxx 様

トノヤマ税務会計事務所/神奈川県川崎市
殿山 晋太郎 様

実務において本当に判断に迷うポイントだけをピックアップして説明してくださり、非常に効率よく吸収することができました。また、単に制度の説明のみならず、専門書を100冊読んでも絶対に得ることのできないのではないかというような内容まで先生の経験とヒアリング実績によって網羅されており、出席してよかったと満足しています。(WEBアンケートより)

【所得税法のグレーゾーン】満足度5点満点!

今までの業務を見直す機会になりました。

xxxxxxxx 様

税理士法人総合経営サービス/東京都北区
大野 様

所得税という事で、日常の業務では少し意識がいかない部分ですが、 取得費不明のケースや、不動産管理料の否認事例など、 改めてレジュメを元に、考える機会になりました。 持ち帰り、事務所内でも共有して、今までの業務を見直す機会になると思いました。 所得税に絡む他の税法、関わる説明により、より全体を学べました。ありがとうございました。

セミナー感想

判断に迷う事項を丁寧に解説。

xxxxxxxx 様

トノヤマ税務会計事務所/神奈川県川崎市
殿山 晋太郎 様

他のセミナーもそうですが、伊藤先生の講義は条文と判例を徹底的に調べ尽くされた上で解説してくださるので、毎回その勤勉さに驚かされます。今回は所得税法がテーマということでしたが、「やむを得ない事情」「専ら」など判断に迷う事項も丁寧に解説してくださいました。また、譲渡所得の事例も数多く取り上げていただき、ノウハウを吸収することができました。ありがとうございました。(WEBアンケートより)

講師プロフィール

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)

伊藤俊一税理士事務所代表

1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバン
ク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)
・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中。

DVDの詳細

商品名 「グレーゾーン」3本セット 法人税法のグレーゾーンをよみとくDVD
相続税法のグレーゾーンをよみとくDVD
所得税法のグレーゾーンをよみとくDVD
講師 伊藤 俊一
仕様 ・DVD3枚+レジュメデータ
・DVD3枚+CD6枚+レジュメデータ
・DVD3枚+動画サイトURL+レジュメデータ
※CD・動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
収録日・時間 法人税法のグレーゾーンをよみとく:2018年3月19日(109分)
相続税法のグレーゾーンをよみとく:2018年4月17日(112分)
所得税法のグレーゾーンをよみとく:2018年6月5日(112分)
販売価格 3本セット
DVDのみ

一般 60,000円(税別)
会員 30,000円(税別)
DVD+CD 
一般 75,000円(税別)
会員 45,000円(税別)
DVD+動画 
一般 75,000円(税別)
会員 45,000円(税別)


DVDのみ 
一般 25,000円(税別)
会員 15,000円(税別)
DVD+CD 
一般 30,000円(税別)
会員 20,000円(税別)
DVD+動画 
一般 30,000円(税別)
会員 20,000円(税別)

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こちらのDVDは、プレミアム会員2018年7月号特典となっております。対象月のプレミアム会員様のご注文は不要でございます。「対象月以外のプレミアム会員様」及び「月刊税務調査対策会員様」は会員価格でご注文頂けます。

3本セット購入