粉飾なのに修正申告の勧奨はアリか？
※２０１7年8月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
前回は、
「調査で粉飾を伝えると税金は還付されるのか？」
として、粉飾における調査時の注意点を解説しました。
引続き、今回も粉飾に関する内容を解説します。
さて、粉飾している会社に税務調査が入った場合でも、
粉飾の部分を除いて調査をすれば、
誤りや漏れが見つかるのがむしろ普通です。
例えば、
・粉飾の金額：５００
・誤り・漏れによる増差所得：３００
である場合、選択肢は２つあり得て、
（１）粉飾部分を是正するつもりがない（銀行の手前上）
ので、＋３００で修正申告をする
（２）増差税額を払いたくないので、粉飾である
事実を告げて△２００で減額更正をしてもらう
ということが考えられます。
（１）を納税者（調査対象者）自身が要請するのであれば
話はわかりやすいのですが・・・
（２）と要請した場合に、調査官の中には、
「故意に粉飾決算をしているのだから、
国税としては粉飾している部分を勘案せず、
誤り部分だけで修正申告してもらう」
と強硬に主張しているケースがあります。
もちろんこれは、何が何でも
修正申告と取りたい調査官の言い分であって、
正しい主張ではありません。
税務調査とは、自ら計算・提出した申告内容の、
課税標準（所得）または税額等が正しいかを確認し、
それを正しい金額に是正することが目的です。
税務調査を実施した結果として、
所得・税額がプラスになるなら
修正申告を勧奨するのは当たり前ですが、
一方でマイナスになるようなことがあれば、
それを知った調査官はあくまでも、
【あるべき金額に是正する】必要があるのです。
結果として、減額更正になるとしても、です。
また、事実関係をきちんと認識すべきですが、
【一の課税期間に対して正しい金額に是正するのは
１つの行為・処分】であって、２つは存在しません。
誤り・漏れ部分を修正申告しておいて、
同時に粉飾部分を減額更正はないのです。
（時系列として後先があればもちろんできます）
あくまでも、是正は一回の行為で行われるため、
・トータルして所得・税額がプラス：修正申告
・トータルして所得・税額がマイナス：減額更正
となるわけです。
プラスとマイナスをムリヤリ切り分けるのは
調査官の詭弁に過ぎません。
粉飾している場合に、（２）と主張して通らない場合でも
調査官の言い分は信じないようにしてください。
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