法人の調査結果が発表されました

2017.04.11

※２０１６年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。

つい先日、国税庁のホームページで、
最新の税務調査に関するデータが発表されました。

「平成２７事務年度　法人税等の調査事績の概要」

※平成２７事務年度＝平成２７年７月〜平成２８年６月

法人に対する税務調査の件数は、全体で
ほぼ変わらずの約９４，０００件。

国税通則法改正前は１３万件以上実施されてました
ので、調査手続きが厳格化されてからは
調査件数は少ない状況が続いています。

法人の申告件数は年々増えており、
同事務年度で２，８２５千件となっていますから、
実地調査率は「３．３％」しかないことになります。

税務調査での否認割合は、

６４千件÷９４千件＝６８％

となっており、裏を返すと
是認率が「３２％」しかありません。
（増差税額ゼロの修正申告も含みます）

調査１件あたりの増差所得（法人税）は９００万円弱。
これを多いとみるか少ないとみるかは
人ぞれぞれかとは思いますが、消費税を合わせると
かなりの増差税額になることは確かでしょう。

重加算税の賦課率である「不正発見割合」は、
「１９．７％」となっており、相変わらず
法人調査の５件に１件は重加算税が課されています。

個人的には、この数字（率）が高すぎると
思っていて、本来は重加算税ではない事案に
重加算税が課される現状は何も変わっていません。

また、連結法人に対する税務調査においては、
不正発見割合は下がったものの、３５％以上
（前年は４０％超）あるのも注目すべき数字です。

８ページの別表３にある
「不正発見割合の高い10業種」の顔ぶれも
あまり変わっていませんが、このような
データも参考にしながら、国税は税務調査先を
選定していることは知っておいた方がいいでしょう。

海外取引がある税務調査は、件数が増えるものと
予想していましたが、そこまで
問題視されていないことがわかります。

公益法人に対する税務調査は、年々増えており、
法人税・消費税の調査だけではなく、
特に源泉誤りが６５％超となっていることから、
公益法人に対する税務調査対策としては、
源泉漏れ・誤りに注意をはらう必要があります。

このデータの公表は毎年行われており、
時系列で見ると税務調査の傾向がよくわかります。

マクロ的なデータですが、顧問先に対して
情報提供するのにも役立ちますし、
ある程度の税務調査対策にもなりますので、
ぜひ参考にしてください。

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