業績悪化改定事由はどこまで？
今回は『業績悪化改定事由はどこまで？』がテーマです。
６月に入ると、税務調査が終わっていると思いきや、
弊社への相談件数は逆に増えました。
税務署にとって６月は事務年度の終わりだからこそ、
何としても修正申告に持ち込みたいという、
調査官の心情が伝わってきます。
さて、2012年になって急に相談が増えた内容として、
役員報酬があります。役員報酬に関する相談といえば以前から、
「同業他社と比較して高い」と過大役員報酬で否認指摘
されるケースは多くありましたが、最近の相談は
定期同額に関するものです。
定期同額に関して、税理士の悩みどころの１つは、
業績悪化改定事由による役員報酬の減額でしょう。
こんな時代ですから、売上が急激に下がる会社もあり、
銀行との関係上、大幅な赤字にもできないことから、
役員報酬の減額に踏み切りたいのですが、
否認されたら大変なことになるな、と悩みます。
2012年４月に課税庁から「役員給与に関するＱ＆Ａ」
が出され、役員報酬減額への道は
大きく開かれたかのように思います。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf
※私のノートＰＣでは２ページ以降が表記できません。
そのような方は、ＰＤＦをダウンロードして
ファイルで読んでいただければ全文表示することができます。
しかしこのＱ＆Ａをよく読むと、
将来業績悪化することが見込める場合も
役員報酬を減額してもいいよ、というニュアンスが
ありながらも、実際に例示（４ページ～）では
・売上の大半を占める主要な得意先が
・１回目の手形の不渡りを出した
・得意先の経営は悪化していた
となっており、事情的にこれよりヒドくない場合は
減額できるのかどうか、かなり曖昧なままです。
調査官は定期同額給与を額面通り捉えており、
通常改定以外は「毎月同額でなければおかしい」
と考え、否認指摘をしてくるケースが後を絶ちません。
ここでは、減額の法的要件をこれ以上語ることはしません。
それよりも、税務調査での対応を正しくすべきです。
セミナー等ではいつもお伝えすることなのですが、
調査官は「反論のスピード」を見ています。
否認指摘をしてからすぐに「こういう理由です」
「こういう資料があります」と反論されたら、
調査官も「あっ、そうですか」と、否認指摘を
その場で取り下げることも多くあります。
逆に、否認指摘されてから「考える時間をください」
「調べてみます」となると、調査官もその間に
税務署の審理に確認し、否認できる要件を固めてきます。
業績悪化改定事由については、その論拠（理由）を
きちんと説明できる状況を作っておかないと、
否認指摘を受けてから考えているようでは、
否認リスクが高まる一方です。
上記Ｑ＆Ａを勝手に解釈して
「業績見込みが悪いから減額しました」だけではなく、
減額に至ったプロセスを説明し、資料として
提示できるかが否認されないポイントなのです。
※２０１２年６月当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんので
ご注意ください。
また、ブログの内容等に関する質問は、
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
