所得税の調査結果が発表されました

2017.04.19

※２０１６年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。

前回は、法人に対する
税務調査の情報（国税庁発表分）を解説しました。

今回は、所得税（譲渡所得を含む）
に関する税務調査の情報を解説しましょう。

「平成２７事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」

※平成２７事務年度＝平成２７年７月〜平成２８年６月

個人に対する調査についての公表数字は、
そもそも区分が多くなっていますので、
その解説が必要なのですが・・・まず全体から。

所得税の実地調査件数は６６，０１６件で、
前年よりも約３．４％ほど件数が減っています。

税務調査での否認割合は、

５４，６７３÷６６，０１６件＝８２．８％

となっており、裏を返すと
是認率が「約１７％」しかありません。

法人の是認率「３２％」と比べると、
はるかに高い否認率といえます。

毎年なのですが、所得税調査については
重加算税賦課率は発表されていません。

ただ、本税（増差税額）の額が６８０億円
となっていながら、加算税が１１８億円ですから、
重加算税の賦課率は、法人の約２０％より
かなり高いものと予想できます。

さて、所得税調査の場合、区分が

（１）実地調査
１、特別・一般
２、着眼
（２）簡易な接触

の３パターンに分かれていて、それらを
まとめて「調査等」と規定されています。

これらの区分・分類は国税庁ホームページ上では
明確に定義されていませんが、
おおむね下記となっています。

実地調査（特別・一般）：通常の税務調査

実地調査（着眼）：調査の中で日数をかけない事案
⇒ 不動産所得や小規模事業者など

簡易な接触：税務署からの郵送・電話連絡など
（税務署内では「事後処理」と呼ばれています）
⇒ 扶養是正や一時所得漏れ

公表数字を注意深く見ると、「簡易な接触」
であっても加算税が課されています。

本税２７０億円に対して加算税７億円で、
加算税率１０％を大きく下回っていますから、
加算税が課されない事案が多いということです。

これは一般的に、税務署からの連絡後に
そのまま修正申告すれば自主修正扱いとなり
加算税が課されない一方で、税務署からの連絡が
２回目以降になれば、「行政指導」ではなく
「税務調査」という扱いになって
修正申告に対して加算税を課す、という
取り扱いを税務署がしていることによるものです。

所得税調査については、否認率・重加算税賦課率
が高いという特色が明らかにある一方で、
簡易な接触であれば、加算税が課されないケースも
多いということが傾向としてわかります。

ぜひ対税務署の対応に生かしてください。

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